自主廃業支援保証制度

　現在事業を行っている中小企業者であって、以下に掲げる（1）から（3）までの要件をすべて満たすもの。

（1）　事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択するもの。

（2）　直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債権について事業清算によ

　　り完済が見込めること。

（3）　バンクミーティング等（債権者たる金融機関等の関係者が当該申込人への支援の方

　　向性、内容等を検討する場）により合意に至った廃業計画書に従って計画の実

　　行及び進捗の報告を行うもの。

必要となる場合がある。

ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。