事業再生保証制度

次の（1）～（3）のいずれにも該当すること。

(1)次のいずれかに該当する方。

• 再生事件又は更生事件が係属している方
• 民事再生法（平成11年法律第225号）第188条第1項の規定に基づき再生手続終結の決定を受けた方（再生計画が遂行された場合その他の経済産業省令で定める場合を除く。）。 

（2） 再生計画の認可又は更生計画の認可の決定が確定した後3年を経過していない方。

（3） 次のいずれにも該当す方

• 金融機関及び取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められる方
• 償還が見込まれる方

次に該当する資金

• 原材料の購入のための費用
• 商品の仕入れのための費用
• 商品の生産に係る労務費及び経費
• 設備の増強、改良又は補修等のための費用
• 販売費及び一般管理費
• 借入金利息の弁済のための費用
• 金銭債権の弁済のための費用

(1) 保証人 

　必要となる場合がある。

　ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。