財務要件型無保証人保証
平成30年4月から新しい信用保証制度がスタートするにあたり、従来の経営者保証ガイドラインが見直されました。
経営者保証に依らない運用として、BK連携型、財務型、担保型として運用を開始し、財務型として経営者保証に拠
らない融資として創設しました。
制度の概要
保証対象者
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以下の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業者とする。 (1)純資産額が5千万円以上3億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。 ① 自己資本比率が20パーセント以上であること。 ② 純資産倍率が2.0倍以上であること。 ③ 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。 ④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。 (2)純資産額が3億円以上5億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。 ① 自己資本比率が20パーセント以上であること。 ② 純資産倍率が1.5倍以上であること。 ③ 使用総資本事業利益率が10パーセント以上であること。 ④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること。 (3)純資産額が5億円以上であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。 ① 自己資本比率が15パーセント以上であること。 ② 純資産倍率が1.5倍以上であること。 ③ 使用総資本事業利益率が5パーセント以上であること。 ④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること。 (注)各指標については、保証協会への申込みの日の直前の決算におけるものとする。中小企業者の方で、以下 に掲げる(1)から(4)までの要件をすべて満たすもの。 |
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保証限度額
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2億8,000万円 |
保証期間 |
一括返済の場合 : 2年以内 分割返済の場合 : 7年以内 |
貸付利率 |
金融機関所定利率 |
信用保証料率 (※1) |
借入金額に対し、0.45% ~ 1.90% |
資金使途 |
運転資金または設備資金 |
保証割合 | 責任共有制度 |
貸付形式 |
一括返済又は分割返済 |
連帯保証人 | 不要 |
担 保 | 原則不要 |
必要書類 | 協会所定の申込書の他、資格要件申告書 |
(※1) 別途、「会計参与設置会社」につきましては、保証料率を0.1%差し引きます。
また、担保の提供がある場合については、上記とは別に保証料率を0.1%差し引きます。
詳しい内容などにつきましては、下記部署までお問合せ下さい。
保証部 | 保証一課 | TEL:0952-24-4342 |
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保証二課 | TEL:0952-24-4343 |