東日本大震災復興緊急保証

   平成23年東北地方太平洋沖地震による災害により、当該事業所等に損害を受けた方

 　（原発近辺の警戒区域等を含む。）。

（2）【特定被災区域内の方】

   特定被災区域内において震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大

   震災に起因して、 その事業に係る当該震災等の影響を受けた後、次のいずれかに該

   当する方。

　（イ）原則として震災後の最近3か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完

        成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同期に比して10％以上

        減少していること。

　（ロ）原則として震災後の最近1か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少し

        ており、かつ、 その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10％

        以上減少することが見込まれること。

 （3）【特定被災区域外の方】

　　１．　特定被災区域において東日本大震災発生前から事業を行っている取引先事業者が
　　　　東日本大震災の発生に起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施しているこ
　　　　とにより、次のいずれかに該当する方。

　（イ）原則として震災後の最近3か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少して
        いること。

　（ロ）原則として震災後の最近1か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上減少して
　　　 おり、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10％以上
　　　 減少することが見込まれること。

　　２．　東日本大震災の発生に起因する、特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被
　　　　災区域外の取引先事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等、又はイ
　　　　ベント自粛によって、次のいずれかに該当する方。

　（イ）原則として震災後の最近3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減
        少していること。

　（ロ）原則として震災後の最近1か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減
        少しており、 かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比
　　　　して15％以上減少することが見込まれること。

 無担保8,000万円、最大2億8,000万円（組合の場合は4億8,000万円） 

　・一般保証、セーフティネット保証・災害関係保証とは別枠

  ・セーフティネット保証、災害関係保証との合算限度額は、
　　 無担保1億6,000万円、最大で5億6,000万円

   協会所定の申込書の他、原則として罹災証明書

　 （警戒区域等の事業者の方は、
　   警戒区域等に事業所を有することを確認する書面）

   協会所定の申込書の他、

　 経産政令第2条第1項の規定による市町長の認定書

   協会所定の申込書の他、

　 東日本大震災法第128条第1項第2号の規定による

　 市町長の認定書

　 ※認定申請の際、「理由書」が必要です。

 認定の手続は、各市町窓口（法人の場合は本店登記他、

 個人の場合は事業所所在地の市町）となります