第2次中期事業計画 (平成21年度~平成23年度)

佐賀県信用保証協会は、経営の透明性を向上させるために『第2次中期事業計画』を策定しましたので、公表いたします。

平成21年5月
佐賀県信用保証協会

 

 

佐賀県信用保証協会は、公的な「保証機関」として中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献します。
平成21年度から23年度までの3ヵ年の中期事業計画における業務運営の基本方針として、以下に掲げる事項に取り組んで参ります。

1.緊急保証制度の適切かつ積極的な取り組みとその後の管理 

国・県の緊急保証制度の制度主旨に則り適切かつ積極的に取り組み、県内中小企業の資金繰り対策に万全を期すとともに、保証後のフォローアップを実施していきます。

 

2.経営支援・再生支援の充実と強化

県内経済の厳しさを反映し、再生案件の増加、また再生へ向けての取り組みも厳しさが予想されます。
 経営支援・再生支援チームについては、平成19年度に中小企業診断士の資格を持つ専任者を1名配置、平成20年度には1名(兼務、中小企業診断士)増員し体制を強化しました。今後もこの2名を中心に、再生支援協議会案件への対応や創業者への経営・金融支援について充実、強化を図っていきます。
また、県内10箇所で開催している定例相談会による経営・金融支援について引き続き実施していくとともに職員の審査能力アップのために、連合会研修を中心に取り組んでいきます。

 

3.保証制度の多様化への対応

不動産担保に依存しない資金調達方法として創設された流動資産担保融資保証制度については継続推進を行い、棚卸資産については県内金融機関への周知を図りながら普及に努めます。
また、予約保証制度等の新保証制度についても、制度の内容、利便性等の説明を行い普及に努めます。

 

4.中小企業者の利便性等を考慮した保証制度への取り組み

中小企業者の利便性等を考慮した保証制度を目指し、当協会で実施している特別保証制度について検証を行っていくとともに、その検証結果を踏まえ、制度運用についての見直しを実施していきます。

 

5.期中管理の充実・強化

金融機関との連携強化による中小企業者の早期実態把握や代位弁済見込企業の実態把握に努め、代位弁済の適切な実行を図り、期中管理の充実・強化に努めます。

 

6.回収の合理化・効率化

期中管理部門との連携による早期回収強化、保証協会債権回収㈱の活用及び担保物件の早期処分等により回収の促進と効率化に努めます。

 

7.経営管理(ガバナンス)の強化

経営管理(ガバナンス)強化のため、安定した電算システムの運用と、公的な保証機関として経営の透明性を向上させ、協会業務運営の健全性維持に努めます。また、急激な金融環境の変化に対応するため、人材の育成及び組織の活性化を図ります。

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