第５次中期事業計画（平成30年度～平成32年度）
佐賀県信用保証協会は、公的な「保証機関」として中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献します。
平成30年度から32年度までの３ヵ年の中期事業計画における業務運営の基本方針として、以下に掲げる事項に取り組んで参ります。
１ 政策保証の推進及び信用保証の浸透
中小企業の資金繰りの円滑化を一層推進するため、中小企業の資金ニーズに即した適切な保証に努めるとともに、各種保証制度や地方公共団体制度を積極的に推進します。特に国等の施策とも呼応しながら、創業者や小規模企業者を積極的に支援します。
また、県内の中小企業者数が減少傾向にある中、当協会の保証利用企業者数も減少しています。このため、金融機関や関係機関との連携を一層深め、信用保証の周知に努めることで、保証利用の促進と保証利用層の拡大に繋げ、信用保証の浸透を図ります。
２ 総合支援機関としての取り組み
中小企業に対する経営支援業務が追加されたことに伴い、信用保証による金融支援に加え、中小企業のライフステージや実態に応じた経営支援（創業・期中・再生・事業承継支援等）に積極的に取り組みます。
３ 中小企業の経営の改善発達に向けた取り組み
金融機関との連携を強化し、中小企業のライフステージに応じた適切な金融支援等を図り、中小企業者の経営改善や生産性向上へのサポートに努めます。
４ 金融機関等と連携した期中支援の取り組み
金融機関等との連携により、保証後の延滞先及び事故報告先等の経営状況の把握に努め、期中支援の早期着手を図ります。
また、必要に応じて中小企業支援機関等を活用し、幅広い支援策を提供できる期中支援に取り組みます。
５ 回収の効率化
求償権の回収環境は、有担保求償権の減少及び無保証人求償権の増加等に伴う質的劣化が進んでおり、今後も厳しい回収環境が続くものと予想されます。
このような中、求償権の回収を効果的効率的に行うため、初動を徹底し、早期回収に努めつつ、管理コストを考慮した対応や関係人の実情を踏まえた細やかな対応を行っていきます。
また、中小企業支援の観点からは、経営者の再チャレンジの目線を取り入れた対応が求められていることについても留意していきます。
６ その他間接部門
信用保証協会の公共性と社会的責任の重さを常に認識し、健全な業務運営を通じて当協会への信頼を確立するため、運営基盤の安定化及び情報発信に取り組みます。
