第3次中期事業計画(平成24年度~平成26年度)

佐賀県信用保証協会は、公的な「保証機関」として中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献します。
平成24年度から26年度までの3ヵ年の中期事業計画における業務運営の基本方針として、以下に掲げる事項に取り組んで参ります。

 

1.セーフティネット保証制度の適切かつ積極的な取り組み 

 県緊急借換保証や経営安定関連保証などのセーフティネット保証を活用し、中小企業の資金繰りに積極的に取り組んでいきます。

 

2.経営・再生支援及び創業者支援の充実

 金融機関と連携した大口先への期中支援、再生支援協議会と連携した企業再生に取り組んでいきます。また、創業者支援として保証後のモニタリングを行います。

 

3.保証利用企業者の拡大

 平成24年1月に創設した「すいしん保証」(金融機関提携商品)の利用を促進し、新たな保証制度(未利用先対象)の創設も検討します。また、未利用先へのダイレクトメール、メディア広告、金融機関や商工団体等関係先との各種会議などを通じて利用者拡大を図っていきます。 

 

4.期中管理の充実・強化

 長引く景気低迷の中で、事業改善・再生を必要とする企業が増加傾向にあります。このため、大口保証先で業況の悪化が懸念される企業に対し早期の企業実態の把握に努め、企業存続に向けての対応を関係機関と連携しながら取り組み、代位弁済抑制に繋げます。 

 

5.回収の合理化・効率化

 無担保求償権及び第三者保証人を徴求していない求償権の増加により、回収環境は厳しさを増しています。このため、求償権の管理を徹底し、定期回収の入金管理強化、サービサーとの連携強化、担保処分の促進及び保証債務免除の活用等により、回収の安定化に努めます。また、適切な管理事務停止・求償権整理を促進し、求償権管理業務の効率化を図ります。

 

6.コンプライアンス態勢の維持・向上及びセキュリティの強化

 公共的使命と社会からの信頼の確立を図るため、引き続きコンプライアンス態勢の維持・向上に努めます。また、個人情報の適切な取り扱い、情報漏えい事故防止など協会が保有する情報を保護することは社会的責任であり、情報セキュリティの強化に取り組みます。

 「佐賀県暴力団排除条例」が施行されたことを踏まえ、引き続き反社会的勢力等の排除に向けた取り組みを強化します。 

 

7.電算部門

 九州・沖縄6協会で使用してい電算共同システムから、東京信用保証協会が中心となり運用している共同システム(COMMONシステム)へ加盟することとなり、現行システムとの相違部分の調査、確実な移行方法等の検討に取り組みます。

 

8. その他間接部門

  • 信用補完制度の改革が進むなか、専門的知識の習得による人材の育成は不可欠であり、内外部の研修体系の充実を図っていきます。
  • 平成25年度以降に予定されている事務所移転に向け、内部規程等の整備、見直しを行い事務の効率化、業務費の削減等に取り組んでいきます。

 

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