平成22年度経営計画

経営の透明性向上に向けた取組みとして「年度経営計画」を策定しましたので、公表いたします。  

1.業務環境  

(1)佐賀県の景気動向

 最近の県内経済の動向をみると、個人消費は一部に持ち直しの動きがみられるものの弱い動きが続いており、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。生産活動は持ち直しの動きが続いており、企業収益は売上高は減収となっているものの、経常利益は増益となっています。設備投資は、前年度を大幅に下回る見込です。
 このように県内経済は、厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いており、先行きについては、未だ不透明な状況が続いています。

 

(2)中小企業を取り巻く環境

 当協会を利用する中小企業者の経営状況は、平成20年度後半からほぼ全業種にわたり、厳しい状況となっていますが、その状況は続いているものと思われます。県内の金融情勢については、地元主要金融機関の事業資金の貸出残高は、年々減少傾向が続いていますが、国及び県の「原材料価格高騰対応等緊急対策資金」の政策保証制度の効果等もあり一時増加に転じたものの、このところは減少しています。
 県内の倒産件数は、平成21年は3年ぶりに前年を下回ったものの11月、12月は前年を上回っており、引き続き注視していく必要があります。

 

2.業務運営方針

 このような厳しい県内経済状況の中、当協会は、保証部門においては、平成23年3月末日まで取扱期間が延長された国、県の緊急保証制度の適切かつ積極的な取り組みを図り、県内中小企業者の資金繰り対策に万全を期すとともに、関係機関と連携を図り、保証後のフォローアップに努めていきます。また、多様化する中小企業の資金ニーズに的確に応えていきます。
 経営・再生支援チームにおいては、再生案件の増加への対応強化や、創業者への保証後の経営支援の実施により、引き続き充実・強化を図っていきます。
 また、中小企業者と接する機会を増やし、「顔の見える協会」に向けた取り組みを強化するとともに、引き続き広報活動の充実に努めていきます。
 期中管理・回収部門においては、金融機関とのより緊密な連携により条件変更等による企業の再生支援を推進し、期中管理の強化を図ります。また、保証協会債権回収㈱への委託増加による無担保求償権回収の強化を図り、有担保求償権に対しては、更なる任意売却・競売処分促進への取り組みに努めていきます。
 電算部門においては、安定した電算システムの運用及び共同化再構築に向けた業務統一化の推進を図っていきます。
 総務部門においては、引き続き積極的な広報活動と、コンプライアンス態勢の充実・強化並びに公共の信頼と業務の健全性を維持するため、反社会的勢力等の排除に向けた取り組みを強化します。
 また、多様化する業務環境に対応できる人材の育成と組織の活性化を図っていきます。  

 

主な重点課題は、以下の通りです。

(1)緊急保証制度の適切かつ積極的な取り組みとその後の管理

緊急保証制度が延長されたことに伴い、再利用企業が増加することを踏まえ、中小企業者からの事前相談への積極的な取り組みを実施するとともに、保証後の大口先(保証残高80百万円超)で経営状態が厳しい企業へのフォローアップを金融機関、商工団体と連携をとりながら実施していきます。

 

(2)経営支援、再生支援の充実・強化

再生企業の再生検討会への積極的な参加及び創業者への保証後のモニタリングを関係機関と連携して実施します。
また、職員を審査能力アップのため研修会へ派遣します。

 

(3)保証制度の多様化への対応

流動資産担保融資保証制度について、金融懇談会、金融機関融資実務担当者との勉強会の中で説明を行っていくとともに、個別企業へのアプローチを行います。また、専用パンフレットの作成等により制度の普及に努めます。

 

(4)中小企業者と接する機会を増やす取り組み

当協会が実施している定例相談会の拡充を行うとともに、関係機関の協力を得ながら「信用保証制度」の周知を図り、中小企業者の利用拡大に努めていきます。また、引き続き「作業部会」で中小企業者の利便性を考慮した保証制度等への取り組みを行っていきます。

 

(5)金融機関とのより緊密な連携による代位弁済の減少と大口先の初期延滞に対する期中管理の強化

(1)延滞2回先の現状把握をし、企業再生の見込みがある先は金融機関の支援と協力を得て、条件変更による返済緩和を図り、代位弁済の減少に努めます。

 

(2)大口先の初期延滞については、関係金融機関、中小企業者との協議を行い、個別に具体的な対応方針を決定していきます。早期に取り組むことにより、期中管理の強化を図ります。

 

(6)サービサーを活用した回収の効率化、有担保求償権への取り組み強化及び一部弁済による保証債務免除の活用

(1)無担保求償権の増加に伴い、サービサーへの委託拡大を行います。また、情報交換会を毎月開催し、連携を強化するなど、サービサーの活用による回収の効率化を図り、回収額の増加に努めます。

 

(2)有担保回収担当者の増員を図るとともに、担保物件の見直しを行い、金融機関や不動産業者等への働きかけを強め、任意売却や競売等による担保物件の処分促進に努めます。また、競売情報をホームページに掲載し、処分促進を図ります。

 

(3)債務者及び保証人の実態をよく把握したうえで、一部弁済による保証債務免除の適正な活用を図り、適切かつ効率的な回収に努めます。

 

 

(7)広報活動の充実

ホームページや機関誌を充実させ、積極的な情報公開を行うとともに、信用保証制度の更なる浸透を図るためのPR活動を行います。

 

 

(8)コンプライアンス態勢の充実・強化

役職員の法令等遵守に対する意識レベルを更に向上させるため、引き続きコンプライアンスプログラムの充実に努めます。

 

(9)反社会的勢力等の排除に向けた取り組みの強化

反社会的勢力等の排除に向けた取り組みについては、引き続き電算システムを活用し情報収集に努めます。また、警察および県暴力追放運動推進センターとの連携を強化していきます。

 

(10)人材の育成及び組織の活性化

各種研修、講習、通信教育等への積極的な参加により、多様化する業務環境に対応できる人材の育成を図ります。

 

 

3.保証承諾等の見通し

平成22年度の保証承諾等の主要業務数値(見通し)は、以下の通りです。

  

 項目

金額

前年度計画比 

 保証承諾  60,000百万円  73.2%
 保証債務残高  139,000百万円  97.9%
 代位弁済  4,400百万円  110.0%
 回収  1,530百万円  102.0%

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