平成21年度経営計画

平成21年5月
佐賀県信用保証協会

1.業務環境

(1)佐賀県の景気動向

最近の県内経済の動向をみると、個人消費は弱まってきており、雇用情勢は急速に悪化しています。また、生産活動は、大幅に減少しており、企業収益は減収減益見込み、設備投資も前年度を下回る見込みとなっています。
 このように県内経済は悪化しています。外需の後退で製造業を中心に厳しい経済環境となってきており、先行きについても、海外経済や為替の動向など不透明な環境となっています。

(2)中小企業を取り巻く環境

当協会を利用する中小企業者の経営状況は、平成20年度後半からほぼ全業種にわたり厳しい状況となってきています。また、県内の金融情勢については、地元主要金融機関の事業資金の貸出残高は、年々減少傾向が続いていたものの、国及び県の「原材料価格高騰対応等緊急対策資金」(以下「緊急保証制度」という。)の政策保証制度の効果等もあり増加に転じています。
県内の倒産件数は、平成16年以降減少してきたものの、平成19年、20年と2年連続して前年を上回りました。
年度後半は国、県の緊急保証制度の効果により減少してきているものの、県内中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、引き続き注視していく必要があります。

2.業務運営方針

このような厳しい県内経済状況の中、当協会としては、保証部門において国、県の緊急保証制度の適切かつ積極的な取り組みを図り、県内中小企業の資金繰り対策に万全を期すとともに、関係機関と連携を図り保証後のフォローアップに努めていきます。また、多様化する中小企業の資金ニーズに的確に応えていきます。
企業経営・再生支援チームにおいては、再生案件の増加への対応強化や、創業者への保証後の経営支援の実施により充実・強化を図っていきます。
また、「顔の見える協会」に向けての取り組みを強化するとともに、引き続き広報活動の充実に努めることとします。


 期中管理・回収部門においては、金融機関との連携により延滞債務への早期取り組みを行い、引き続き期中管理の強化を図るとともに、現状における不動産担保や保証人に過度に依存しない保証の浸透が求償権回収の低下とならないように効率的な回収策に努めることとします。
その他間接部門においては、電算システムの安定した運用サービスと、より一層重要となるコンプライアンス態勢の充実と強化を図るとともに、公共の信頼と業務の健全性を維持するため、反社会的勢力等の排除に向けた取り組みを強化します。

 

(1)緊急保証制度の適切かつ積極的な取り組みとその後の管理

事前相談への積極的な取り組みと保証後の大口先(保証残高8,000万円超)で経営状態が厳しい企業へのフォローアップを金融機関、商工団体と連携をとりながら実施していきます。

(2)経営支援、再生支援の充実・強化

再生企業の再生検討会への積極的な参加及び創業者への保証後のモニタリングを実施します。
また、職員の審査能力アップのため研修会へ派遣します。

(3)保証制度の多様化への対応

流動資産担保融資保証制度等の新保証制度について、ホームページ・月報への掲載、パンフレットを作成し、個別企業へのアプローチを行い、金融懇談会、金融機関融資実務担当者との勉強会の中で説明を行っていきます。

(4)中小企業者の利便性等を考慮した保証制度への取り組み

当協会が実施している主要制度の利便性等、改善すべき事項について、「作業部会」を設置し関係者等の意見を聴きながら検証並びに検討を行います。

(5)期中管理の充実・強化

  1. 保証債務残高50百万円超の延滞先については、金融機関との連携による企業情報収集及び企業訪問を行います。調整見込先については条件変更等による代位弁済抑制を図り、金融機関の報告によりその後の企業把握に努めます。
    代位弁済見込先は、必要により債権保全等適切な措置を講じ、代位弁済後の早期回収への移行に努めます。
  2. 法的整理、行方不明等の延滞解消見込みが無い先については、金融機関と協議のうえで取り決めた代位弁済予定日に向け ての進捗管理や迅速・的確な事務処理を行い、代位弁済(支払利息)の低減を図ります。そのために、代位弁済請求書類の不備や記入漏れ防止のマニュアルを作成のうえ、金融機関に配布し周知を図ります。

(6)無担保求償権の回収促進、担保物件の処分促進及び早期回収の強化

  1. 定期回収先に対する管理の強化を行い、増額交渉、一括弁済の交渉及び延滞先への早期督促強化を図ります。
  2. コンビニ収納サービスを実施し、債務関係者の利便性を向上させることで定期回収の促進に努めます。
  3. 連帯保証人の一部弁済による保証債務免除を活用して回収促進を図ります。
  4. サービサー回収担当者の増員(1名)に伴い、無担保求償権の委託拡大を行い回収促進を図ります。
  5. 有担保回収担当者の増員(1名)を行い、任意売却や競売等により担保物件の処分促進を図ります。
  6. 期中管理担当者との連携強化により、回収方針策定及び関係人面談の迅速化に努め、新規代位弁済案件の早期回収を図ります。

(7)広報活動の充実

ホームページや機関誌の発行により積極的な情報公開を行うとともに、サービスの充実を図るため、保証事務の手引き(外部用)の改訂を行います。

(8)コンプライアンス態勢の充実

役職員の法令等遵守に対する意識の向上を図るため、引き続きコンプライアンスプログラムを着実に実践するとともに、コンプライアンス態勢の充実・強化のため必要に応じ関連諸規程の整備を行います。

(9)反社会的勢力等の排除に向けた取り組み

電算システムを活用し、反社会的勢力等の情報収集を強化します。また、情報漏えい防止強化のため関連規程の整備を行います。

3.保証承諾等の見通し

平成21年度の保証承諾等の主要業務数値(見通し)は、以下の通りです。


項目 金額 前年度計画比

保証承諾

820憶円

157.7%

保証債務残高

1,420憶円

115.4%

代位弁済

40億円

142.9%

回収

15憶円

83.3%

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