５　外部評価委員会の意見

⑴　業務環境について

　福岡財務支局佐賀財務事務所の佐賀県内経済情勢報告によると、県内経済は「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部の弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しつつある。」とされている。

このような環境の中、佐賀県信用保証協会（以下「協会」という。）においては、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者等」という。）に対する総合支援の取組みを強化し、各ライフステージに応じた支援策を実施され、中小企業者等の経営の安定に大きく貢献された。

　また、感染症への対応については、早急に相談窓口を設置され令和元年度末に創設された「佐賀県新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金」及び「佐賀県新型コロナウイルス感染症対応資金」（以下「コロナ資金」という。）にも迅速に対応された。

 

⑵　重点課題の評価について

①　保証部門

ア　中小企業の多様なニーズやライフステージに応じた各種政策保証の推進

　コロナ禍にある中小企業者等の資金繰り支援を積極的に行い経営の安定化に努められたこと、また経営者保証を不要とする保証制度の周知に努められことは評価できる。コロナ禍の終息が依然として不透明であり、国や地公体の施策を積極的に活用した中小企業者等の資金繰り支援の継続と経営者保証を不要とする保証の推進を図って頂きたい。

イ　中小企業の成長・発展のための金融機関との連携体制の拡充

　プロパー融資と保証付き融資の適切なリスクシェアが中小企業の安定的な資金調達に繋がるものと思われる。引き続き金融機関と継続的な対話を行い、リスクシェア認識の共有化を図って頂きたい。

ウ　保証利用の維持・拡大への取組みの強化

　従前、保証利用の維持・拡大が重要な課題となっていたが、令和２年度において協会がコロナ資金の受皿となることにより、既存の協会利用先のみならず新規先からの保証申込が増大し保証利用の拡大につながった。その結果、本項目については計画を大幅に上回る達成状況となり、従前の課題が概ね解消する状況となった。このことは協会の現場職員の多大なる努力により実現したものであり、計画達成とともに高く評価すべきものである。

かかる状況の変化を踏まえ、今後は、従前計画していた新規取引先の拡大を目指した取組みと共に、コロナ禍において獲得した新規取引先の保証利用の維持や、これらの取引先を通じた認知度の向上を踏まえた効果的、効率的な広報の在り方を検討するなど、現在の利用者の維持に向けた取り組みを重点的に行う必要があると思われる。

 

②　経営支援部門

ア　ライフステージに応じた経営支援先の取組み強化

　創業間もない先や経営改善支援先に対して、コロナ資金により積極的な金融支援を行われたことは評価できる。コロナ禍の終息が不透明であり、伴走支援型特別保証の活用など引き続き経営支援に取り組んで頂きたい。

イ　事業承継に係る取組み強化

事業承継については重要度が更に増すステージであり、今後も事業承継・引継ぎセンターとの連携を強化し、協会の位置付け、役割を踏まえ、金融機関へは事業承継特別保証制度などの周知に積極的に取り組むなど、連携を強化頂きたい。

 

③　期中管理部門

ア　初期延滞先及び新規事故報告先への支援策の検討

　コロナ資金の積極的な対応により初期延滞先及び新規事故報告先の減少につながっている。依然としてコロナ禍の終息が不透明であり、延滞先や事故報告先の大幅な増加が予想されるため、金融機関との連携をさらに強化し、支援策の早期検討に取り組んで頂きたい。

イ　専門支援機関と連携した支援策の実施

　中小企業再生支援協議会の「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」などへの取組みを強化して頂きたい。

 

④　回収部門

ア　求償権への基本的な対応

　不動産回収が特に低調であり総回収実績が計画未達成となっている。回収が進まない要因を十分に分析検討し、関係人等との交渉を強化しながら、回収不調の分析結果を踏まえた効率的な回収業務に取り組んで頂きたい。

イ　定期弁済を継続している求償権への対応

　損害金減額免除による完済など早期回収を図り、効率的な回収業務に取り組まれていることは評価できる。引き続き、求償権の実情に応じた解決策を提案し、早期回収に取り組んで頂きたい。

ウ　回収見込みがない求償権への対応

　状況に応じて求償権整理手続や管理事務停止手続などに取り組み、引き続き、回収業務の効率化に取り組んで頂きたい。

 

⑤　その他間接部門

ア　コンプライアンス態勢の充実

　コンプライアンスプログラム項目を着実に実施され、役職員のコンプライアンスに対する意識は高いと思料する。

コンプライアンス態勢の充実については継続して取り組むことが重要であり、引き続きコンプライアンスプログラムの着実な実践に努めて頂きたい。

イ　人づくり及び健康な職場づくりの取組みの推進

　衛生委員会で策定した計画の着実な実施により、役職員の健康増進に努められている。また、ビニールパーテーション、アクリル板設置など新型コロナウイルス感染症対策を徹底されている。今後も感染状況に応じた適切な業務の在り方を検討頂きたい。

ウ　広報活動の充実

　コロナ禍以前においては、協会の認知度の向上により保証利用の維持・拡大を図るとの目的のもと、協会においてホームページの活用や関係機関の媒体を活用し、また大学にて講義を行うなど、認知度の向上に努めてきた。

　しかし、前述のようにコロナ禍におけるコロナ資金への対応により保証利用者数が大幅に増加するとともに、その副次的効果として認知度の向上も一定程度実現することとなった。

もとより、広報活動は単なる宣伝・広告にとどまらず、周知が必要な情報を適切に伝える活動や、企業としての社会的評価を高める活動の周知などの機能を有するものであり、そのような位置づけの広報活動については引き続き取り組んで頂きたいと考えている。

　他方で、広告宣伝的な側面を有する広報活動については、コロナ禍による状況の変化を踏まえ、その目的、目的達成のための費用等を考慮し、対象者（コロナ禍で増加した新規取引先、取引関係がない不特定多数の事業者等）ごとに、状況に応じたより効果的、効率的な情報発信を行うことが適切と考える。

エ　地方創生等への貢献に努めるための取組みの推進

　コロナ禍の影響にて当初計画していた地元大学への出前講座や職場体験授業などやむを得ず中止となった取組みもあるが、年度下期においては地公体主催の創業セミナーへの講師派遣等を実施するなど地方創生への貢献にも努められている。今後も安全対策を行ったうえでの積極的な取組みを期待したい。

 

⑶　事業計画・収支計画・財務計画について

　事業計画について、コロナ資金の申込が殺到したため、全部門での人的資源を傾注した結果、保証承諾は計画比614.4％の1,843億2,525万円、保証債務残高は計画比260.9％の2,034億7,555万円と保証承諾及び保証債務残高ともに計画を大幅に上回った。代位弁済は、計画比70.6％の６億7,056万円と良好に推移したが、回収については、計画比78.9％の５億5,218万円と低調に終わった。

　収支計画について、経常収支は保証料及び事務補助金の増収を要因に３億8,704万円の黒字となったが、経常外収支は保証債務残高の急増による責任準備金繰入額の大幅増加等を要因に７億8,381万円の赤字となり、制度改革促進基金を取崩して当期収支差額は３億4,660万円の赤字となった。当期収支差額の赤字は、収支差額変動準備金を取崩して補てんされている。

　財務計画について、基本財産は変動なく、基金準備金も収支差額が赤字だったため繰り入れはなかった。基本財産の額は前年度同額の117億3,806万円となった。

　協会が中小企業者等の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が不可欠である。今後保証料収入は一定程度見込まれる一方、返済が懸念される先が大幅に増加することが予想される。

　この点、コロナ資金については国や県の負担において、代位弁済の発生によっても協会の負担が生じないよう措置が講じられていることから、協会が直ちに大きな損失を受けるものではないが、経営支援や期中管理の強化を通じて損失の発生を少しでも抑えながら、確実に収益が確保できるような取組みを引き続き行って頂きたい。

 

⑷　総括

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の制約・縮小に伴う影響に対処するために創設されたコロナ資金の積極的な対応で、保証承諾及び保証債務残高も大幅に伸長し、中小企業の資金繰り支援に全力で取り組まれたことは非常に評価できるものである。

　ただ、現在も中小企業者等が感染症の影響で非常に厳しい経営環境に追い込まれ、業容が悪化しており、返済が懸念される先が大幅に増加することが予想されるため、これに備えた経営支援や期中管理の更なる強化が必要であると考える。

感染症に伴う急速な景気悪化で経営に苦しむ中小企業者等を支えるのは協会の使命であり、経済危機時こそ協会の果たす役割は非常に重要である。今後も国及び県の施策に即応し、県内中小企業者等の資金繰り支援、経営支援を最優先に取り組んで頂きたい。