5 外部評価委員会の意見

⑴ 業務環境について

  佐賀県内の経済動向は、個人消費や生産活動に持ち直しの動きが見られ、雇用情勢も改善し企業倒産も低調に推移する等、全体として回復の動きが見られた。また、中小企業の融資動向は、前年比増加しており、金融機関が返済緩和に対する柔軟な姿勢を継続していること、中小企業向け融資を積極的に行っていること、倒産件数の推移からも県内中小企業の資金繰りは小康状態にあると思われる。先行きについては、雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに景気回復に向かうことが期待される。しかし、国際経済の不確実性などに留意する必要がある。

     このような環境の中、佐賀県信用保証協会(以下「協会」という。)においては、県円滑化借換資金の弾力的運用終了に伴う中小企業者の借り換え需要等に対応するため、県経営安定化資金等の利用促     進に努めるとともに、保証利用促進のため新しい保証制度の創設や中小企業者等との相談機会を拡大するため定例相談開催地区の増加や九州地区8協会での共同広告、佐賀大学への出前講座及び金     融相談窓口開設等のプレスリリースなどの広報活動も積極的に実施され、また、経営・再生支援及び創業者支援にも積極的に取り組むなど、県内中小企業者の資金繰り安定に大きく貢献されている。

 

⑵ 重点課題の評価について

① 保証部門

ア 保証利用の維持・向上

  県円滑化借換資金の弾力的運用終了に伴う中小企業者の借り換え需要等に対応するため、県経営安定化資金等の利用促進に努め、定例相談地区の拡大や相談案件の事前協議制を実施したり、新保証制度である「税理士連携保証(TAG)」の創設等、保証利用の維持・向上に向けた取り組みを継続されている。

    保証承諾や保証債務残高は前年比、計画比ともに大きく下回っている状況である。金融緩和政策による貸出金利低下等を要因とする保証離れの影響等もあり、保証協会を取り巻く環境は厳しいものがあると思われるが、協会の安定的な運営のためには、保証利用の維持・向上が一番重要な課題である。このため、課題解決の具体的方策を十分に検討するとともに、中小企業者及び金融機関等のニーズへの対応をより一層強化することにより保証利用の促進に繋げていただきたい。

 

イ 経営・再生支援の充実

    経営支援について、経営支援強化促進補助金を活用した専門家(中小企業診断士)派遣事業や経営改善支援センターとの連携による経営改善計画策定など積極的に取り組まれている。今後もその必要性、重要性は続くものと思われる。

    再生支援についても、再生支援協議会の関与による再生計画策定、再生支援協議会関与先に対する金融支援としての条件変更及び支援先のバンクミーティング参加など引き続き積極的に実施されている。

  経営・再生支援は、業績が低迷する中小企業の経営改善のため重要性が高い業務である。今後も国の「経営支援強化促進補助金事業」なども活用し、金融機関や支援機関とともに連携を図りながら、継続的・積極的に取り組んでいただきたい。

 

ウ 創業者支援の充実

  創業支援について、協会主催での創業者セミナーの開催や商工会議所主催の創業セミナーに職員を講師として派遣するなど企業の創業に向けた新たな取組みを実施されている。また創業保証利用先に対し、業況確認及び経営相談のフォローアップを実施するなど創業後の安定経営に向けた取り組みは積極的であり評価できる。

  創業の手助けや創業後のフォローアップは保証協会の将来の業績にもつながることであり、創業保証の保証承諾は前年から減少するも保証後のモニタリングは確実に実施されている。創業や創業後の経営が軌道に乗ることは非常に重要であり、今後も起業率向上の一助になる取組みを積極的に行っていただきたい。

 

② 期中管理部門

ア 期中管理の充実

初期延滞先及び事故報告先へ金融機関と連携し早期対応に取り組んだことにより、延滞債務残高が前年比73.5%と減少し積極的な取り組み姿勢が数字となって表れてきている。今後も継続していただきたい。

 

イ 返済緩和先に対する対応拡充

国の「経営支援強化促進補助金事業」を活用し、専門家(中小企業診断士)派遣を行い、金融機関等との連携による企業の経営改善計画策定支援に取り組み、業況が厳しい中小企業者に対する金融支援の取り組み姿勢は積極的である。今後も金融機関及び再生支援協議会等と連携した再生支援に積極的に取り組んでいただきたい。

 

③ 回収部門

ア 有担保求償権の再点検による不動産処分の促進

回収計画に対する達成状況は、定期回収以外は計画を大幅に下回っている。特に不動産回収は低調であった。しかし不動産回収については、有担保案件の回収進捗状況に応じた処分交渉促進に取り組み、担保処分交渉や分割返済交渉が出来ていない案件を無くすなど有担保案件からの回収努力は窺える。今年度の回収努力は数字となって表れていないが、今年度の取り組みにより保留中の長期案件がなくなっており、次年度以降の回収交渉の進展による回収額増加に期待したい。

 

イ 求償権状況に応じた早期回収の促進

一部回収による保証債務免除は対象先の減少もあり低調であったが、損害金減額免除及び事業継続中の企業に対しての「求償権消滅保証」は、早期回収の有効な提案となっている。今後も返済状況や財務状況から一括返済等の提案が可能と思われる先に対しては、積極的に取り組んでいただきたい。

 

④ その他間接部門

ア コンプライアンスの徹底

コンプライアンスプログラムに計画したコンプライアンスチェックシートの内容見直しや研修・啓発活動を着実に実施し、コンプライアンスマニュアルの音読、個人データの点検報告の定期的な取り組みなどにより、役職員等のコンプライアンスに対する意識の徹底に努められている。コンプライアンスへの意識が浸透するためには継続的に実施することが重要であり、コンプライアンスプログラムの着実な実施及び継続的な見直しに努めていただきたい。

 

イ 反社会的勢力等に対する取り組みの強化

コンプライアンスの関連会議において、反社会的勢力等の情報収集やスクリーニング作業の実施、県暴力追放運動推進センター主催の不当要求防止責任者講習会の受講者を増やすなど、反社会的勢力等に対する取り組みの強化は図られている。さらに、日本公庫等から反社会的勢力等に関する事案に係る保険上の運用ルールが示されたこともあり、反社会的勢力等が関係した保証事案に具体的な対応を行った。

 反社会的勢力に対する個別対応は、今後も発生するものであり司法判断や関係機関等の取り組みなどを踏まえて協会としての具体的対応策を蓄積していただきたい。

【その他間接部門】

ア 広報活動の充実

  従来からの施策を継続しつつ、27年度から九州地区8信用保証協会での共同広告、佐賀大学への出前講座及び金融相談窓口開設等のプレスリリースの広報活動に取り組まれている。プレスリリースと佐  賀大学への出前講座の広報活動は、反響があり一定の効果が表れたものと思われる。

  今後も、保証協会の知名度向上と保証利用拡大へつながるような広報活動を継続的に取り組んでいただきたい。

 

イ 人材の育成

  これまでの全国信用保証協会連合会主催の研修に加え、新入職員向け研修の見直しや佐賀大学への出前講座へ職員を派遣しプレゼンテーション能力等の向上を目的とした従来にない研修を行い人材育成に努められている。

信用補完制度の改革が進む中、職員の専門的知識の習得や能力開発は必要であり、研修メニューの充実や見直しに継続的に取り組んでいただきたい。

 

⑶ 事業計画・収支計画・財務計画について

  事業計画については、県内経済が持ち直しつつある中、27年度承諾額が大幅伸長した要因であった県      円滑化借換資金の弾力的運用の終了と、マイナス金利の導入を始め超金融緩和政策により貸出金利が大きく低下する中での保証離れの影響もあり、保証承諾は計画比71.7%の214億9,979万円となった。保証債務残高は、保証承諾の低迷に伴い計画比91.0%の819億2,016万円となった。県経営安定化資金等の利用促進、定例相談地区の拡大や新しい保証制度の創設など保証利用の維持・向上の取り組みは実施したものの、保証承諾、保証債務残高とも減少に歯止めがかからなかった。代位弁済については、返済緩和申請に対する金融機関の柔軟姿勢の継続及び延滞先に対する協会の経営支援等による早期対応により、代位弁済額11億422万円(計画比73.6%)と年間を通して低水準で推移し、継続した取り組みの結果が数字となって表れたものである。回収については、不動産回収の不調に伴い、計画を大きく下回っており全体の回収額を引き下げた結果となった。

  代位弁済については取り組みの結果が数字として表れたもので、評価できる内容である。しかし、保証承諾、保証債務残高及び回収については、その取り組み姿勢は評価できるものの、結果としての数字面でいえば、厳しい評価となる。

  事業計画を達成できた項目については、取り組みを継続して更なる高みを目指すとともに、事業計画未達成の項目については、その要因の分析及び計画達成に向けた取り組み内容の充実・強化を図り、次年度以降の課題解決につなげていただきたい。

  収支計画・財務計画については、保証債務残高の減少に伴う保証料収入の減少、借換資金による高保険料率へのシフトに伴う保険料の支出増加の減益要因もあり経常収支は2年連続の赤字となった。一方、経常外収支は代位弁済の減少などもあり黒字を計上し、最終的な収支差額は5,520万円(計画比107.1%)の黒字を計上することができた。この収支差額のうち収支差額変動準備金に2,700万円、基金準備金に2,820万円をそれぞれ繰り入れた結果、基本財産の総額は116億3,489万円(計画比99.5%)に増加できた。

  最終的に基本財産を計画程度強化できたことは評価できるが、経常収支の赤字については2期連続となっており早急に改善する必要がある。

  協会が中小企業の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が不可欠であり、そのためにも、確実に収益が確保できるような取り組みを行っていただきたい。

 

⑷ 総括

  年度経営計画に掲げられている重点課題への取り組みは積極的に実施されており、中小企業の資金繰 りや経営・再生支援等に大きく貢献し、また公的な保証機関としての内部体制の強化も図られており一定の評価はできるものであるが、事業計画に対する数値目標は、達成できていない項目が多い状況となっている。

  事業計画に対する数値目標で、計画未達成となっている項目については、未達成となった原因・問題点を明確にし、その問題点をどのようにして改善するのか具体的にした上で、改善策を十分に検討し、計画達成に向けた取り組みの充実・強化に繋げていただきたい。また、収支計画に対する数値目標で、経常収支が赤字になった原因を明確にし、その要因を十分に分析し早急に対応策を講じていただきたい。

  経済状況、金融機関の経営方針等、外的要因の影響により数値目標の達成が困難になることがあるが、そのような中でも、様々な取り組みを工夫して行っていることは十分に窺えており、これらの取り組みがより数値目標の達成に結びつくようにしていただきたい。計画に基づいた外部評価制度の体制は、「計画の策定・実践・検証・自己評価・外部評価意見」で行なわれており、数値目標達成についてもその体制を活用し、課題を見つけてその解決に向け日々努力することを期待したい。

  平成29年度も引き続き緩やかな景気回復が続いているとされているが、県内中小企業者の経営環境が好転するまでには未だ至っておらず、もう暫く時間を要すると思われ、協会の使命・役割は今後も重要である。また、経営・再生支援及び創業支援等は、国により強化が図られており、それらも踏まえた対応を維持しつつ、産業を支える中小企業の経営と地域経済の発展・安定のため、次年度においても更なる経営努力をお願いしたい。

以上

 

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