１　業務環境　

⑴　地域経済及び中小企業の動向

　　福岡財務支局佐賀財務事務所の「佐賀県内経済情勢報告」によると、「個人消費は緩やかに持ち直しつつあるほか、生産活動は持ち直しつつあり、雇用情勢は改善しており、県内経済は持ち直しつつある。先行きについては、雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに景気回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済の不確実性などに留意する必要がある。」とされています。

　　平成28年度の県内企業整理倒産（負債1,000万円以上）は、㈱東京商工リサーチの調べによると、倒産件数は39件、負債総額は49億800万円となり、平成に入り件数は３番目に少なく、負債総額は２番目に少ない状況となりました。

⑵　中小企業向け融資の動向

　県内に本店を有する地方銀行及び第二地方銀行の中小企業等貸出金残高（平成29年３月末）を見ると、地方銀行１兆1,142億円（前年比107.5％）、第二地方銀行1,493億円（同102.5％）といずれも増加しています。

　　　一方、当協会の保証債務残高（平成29年３月末）は、819億円（同91.0％）となり、マイナス金利の導入を始め超金融緩和政策により貸出金利が大きく低下する中での保証離れの影響などもあり減少しました。

 ⑶　佐賀県内中小企業の資金繰り状況

  金融機関が返済緩和に対する柔軟な姿勢を継続していること、中小企業向け融資を積極的に行っていること、また倒産件数の推移からも、中小企業の資金繰りは小康状態にあると思われます。

 ⑷　佐賀県内中小企業の設備投資動向

   福岡財務支局佐賀財務事務所の「法人企業景気予測調査」によると、平成28年度通期の県内設備投資動向（金額ベース　前年同期比増減率）は、製造業は前年比19.3％の増加、非製造業は同5.7％の増加となっており、全産業では同14.1％の増加見込みとなっています。規模別でみると、大企業、中小企業は増加見込み、中堅企業は減少見込みとなっています。

　　　平成28年度保証承諾における設備資金の金額構成比は17.1％で、前年比から9.7ポイントの増加となりました。

⑸　佐賀県内の雇用情勢

   県内の有効求人倍率（就業地別）（平成29年２月現在）は、1.37倍となり24か月連続で上回りました。雇用情勢は、有効求人倍率は、引き続き高水準で推移しています。新規求人数は、建設業等で増加していることから、全体では前年を上回っています。新規求職者数は、前年を下回っています。