５ 外部評価委員会の意見
⑴ 業務環境について
佐賀県内の経済動向は、個人消費は緩やかに回復しつつあるほか、生産活動は回復しつつあり、雇用情勢は改善しており、県内経済は、回復しつつあると判断されている。先行きについては、雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されているが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに留意する必要があり、県内中小企業を取り巻く環境は、引き続き不確実性を有している。
このような環境の中、佐賀県信用保証協会（以下「協会」という。）においては、県内中小企業者に対する総合支援の取り組みを強化し、各企業のライフステージに応じた支援策を実施するなど、中小企業の経営の安定に大きく貢献されている。
⑵ 重点課題の評価について
① 保証部門
ア 創業者及び小規模事業者向けの保証推進
各市町主催の創業塾への講師派遣や金融懇談会等を通じて保証制度の周知を図られ、創業資金や小口資金の利用が増加しており評価できるが、県内中小企業の事業廃業（自主廃業や倒産等）は高 い水準にあり、より一層の保証制度の周知、推進を図って頂きたい。
イ 保証利用企業者数の維持・増加策への推進
中小企業者へのダイレクトメールや関係機関への保証制度説明など保証利用の推進に努められているが、利用企業者数の増加には繋がっていない。現状の施策の評価を行い、その結果を踏まえ保証 利用企業者数の維持・増加に繋がる新たな対策を講ずるなど、引き続き推進を図って頂きたい。
ウ 金融機関との連携強化
「中小企業に対する金融機関の紹介対応マニュアル」を策定し金融機関を紹介したり、保証承諾時に金融機関の支援状況の把握に努めるなどして、金融機関とリスクシェア認識の共有を図られている。引き続き、金融機関と連携を図り金融の円滑化に努めて頂きたい。
② 経営支援部門
ア 中小企業者に対する総合支援の取り組み
創業支援、期中支援及び再生支援といった各ライフステージにおける支援策を講じられており、一定の評価をするものであるが、さらに重要性の高まる項目であり、引き続き、強化が必要と思われる。ま た、事業承継についてもますます重要度が増してきており、今後も積極的に取り組んで頂きたい。
イ 返済条件緩和先等に支援強化
キャッシュフローの改善先に対して、経営サポート会議を通じて、借換えによる一本化を提案され、条件変更先の借換え件数が増加するなど、金融取引の正常化を支援されている点は評価できる。引き 続き、支援後の企業の動向にも十分注視し、関係機関と連携して経営支援に取り組んで頂きたい。
③ 期中管理部門
ア 初期延滞先への早期着手
初期延滞先については早期に金融機関と方針協議をされており延滞企業数は減少したが、返済緩和企業の延滞額は増加するなど依然として厳しい企業が多い。返済緩和を行うことの効果やその妥当 性について実績に対して十分な検証を行いながら、業務上の負担にも留意しつつ、今後も金融機関との連携を継続して取り組んで頂きたい。
イ 事故報告先に対する支援策の検討・導入
金融機関等と連携して事故報告先の業況把握や早期の方針協議により、業況が厳しい企業に対する金融支援に取り組まれており、各企業に対して早い段階で問題の対処が行えるようになっている点は 評価できる。引き続き、事故報告先のフォローアップに積極的に取り組んで頂きたい。
④ 回収部門
ア 求償権への基本的な対応
保証人の高齢化等により回収環境が厳しくなる傾向にあり、各回収策（定期、不動産、その他）すべてにおいて計画未達成となった。各回収策ともに計画未達成となった要因を十分に検証し、その検証結 果に基づいた個別具体的な対応を図るとともに、回収環境の変化及び業務上の負担にも留意しつつ、効率的かつ柔軟な回収業務に取り組んで頂きたい。
イ 定期弁済を継続している求償権への対応
損害金減額免除による完済など早期回収を図り、回収業務の効率化に取り組まれていることは評価できる。引き続き、求償権の状況に応じ、より柔軟な解決策を検討し、早期回収に取り組んで頂きたい。
ウ 回収見込みがない求償権への対応
管理事務停止手続、求償権整理手続により事務の効率化が図られたことは評価できる。引き続き、取り組んで頂きたい。
④ その他間接部門
ア コンプライアンス態勢の充実
役職員のコンプライアンスに対する意識の徹底に努められている。また、反社会的勢力等の情報取集に努め、排除に向けた取り組みを継続されており、引き続き、コンプライアンスプログラムの着実な実
践に努めて頂きたい。
イ 人づくり及び健康な職場づくり
人材育成に向けては、職員の専門的知識の習得及びスキルアップに努められ、また、健康な職場づくりを目指して衛生委員会を設置し、職員の健康管理とワークライフバランスの推進に取り組まれており評価できる。
ウ 広報活動の充実
関係機関と連携して新たな情報発信を行うなど知名度アップに努められている。引き続き、広報活動の充実に取り組んで頂きたい。
エ 地方創生等への貢献に努めるための取り組みの推進
創業セミナー等への講師派遣、地元大学への出前講座や新たに職場体験授業を実施するなど地方創生への貢献に努められたことは評価できる。
⑶ 事業計画・収支計画・財務計画について
事業計画について、保証承諾は計画比101.5％の243億63百万円、保証債務残高は、計画比99.0％の762億2百万円となり、保証承諾は計画を達成したが、借換保証や繰上げ償還等も多く、保証債務残高の減少に未だ歯止めはかかっていない状況である。
経済環境などの外的要因による保証環境が厳しい中にありながら、保証債務残高の維持にもう一歩のところまで来ており、協会の安定的な運営のためにも計画達成に向けた取り組みをさらに強化して頂きたい。
代位弁済は、計画比91.6％の７億33百万円となり計画はよりは良好であったが、回収については、計画比89.1％の６億68百万円と計画を下回る状況であった。
収支計画については、保証債務残高の減少に伴う保証料収入の減少など厳しい状況にあり、資金運用や経費削減に努めるも、経常収支は赤字となった。経常外収支は代位弁済が落ち着いていることもあり黒字を計上し、最終的な収支差額は53百万（計画比294.4％）の黒字を計上することができた。
財務計画については、収支差額のうち収支差額変動準備金に26百万円、基金準備金に27百万円をそれぞれ繰り入れた結果、基本財産の総額は計画比100.2％の117億22百万円に増加できた。
最終的に基本財産を強化できたことは評価できるが、コア収入である保証料の減少が続いており収益環境はさらに厳しくなると予想される。
協会が中小企業の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が不可欠であり、そのためにも、確実に収益が確保できるような取り組みを行っていただきたい。
⑷ 総括
年度経営計画に掲げられている各部門の重点課題への取り組みは積極的に実施されており、ある程度評価できるが、数値目標について、未達成となっている項目については、その要因を十分に検証し、その結果を踏まえた改善策を検討し、計画達成に向けた取り組みを強化していただきたい。
協会業務においては、昨年４月に法改正に伴う信用保証制度の見直しによって「経営支援業務」が法律で明記された。今後も金融機関と連携して県内中小企業の経営改善や生産性向上の推進に取り組んで頂き、中小企業者の経営の安定、地域経済の発展のため、次年度においても更なる経営努力をお願いしたい。
