1 業務環境 

⑴ 地域経済及び中小企業の動向

   福岡財務支局佐賀財務事務所の佐賀県内経済情勢報告によると、「個人消費は緩やかに回復しつつあるほか、生産活動は回復しつつあり、雇用情勢は改善しており、県内経済は、回復しつつあると判断されている。先行きについては、雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに留意する必要がある。」とされています。

  平成30年度の県内企業倒産(負債1,000万円以上)は、㈱東京商工リサーチの調べによると、倒産件数は36件、負債総額は49億2,200万円となり、件数は5年連続30件台で昭和46年の集計開始以来5番目の低水準、負債総額は2年ぶりに50億円割れ、集計開始以来9番目の低水準となっています。

 

 

⑵ 中小企業向け融資の動向

   県内に本店を有する地方銀行及び第二地方銀行の中小企業等貸出金残高(平成31年3月末)によると、地方銀行1兆2,335億円(前年度比103.9%)、第二地方銀行1,561億円(同101.2%)といずれも増加しています。

  一方、協会の保証債務残高(平成31年3月末)は、762億円(同96.6%)となり、保証承諾は前年度より若干増加したが、企業の業績好調等による繰上げ償還や既存残を回収する借換保証などにより真水率が低下したため減少しました。

 

  

⑶ 佐賀県内中小企業の資金繰り状況

  金融機関が中小企業等からの返済緩和申請に対する柔軟な姿勢の継続に加え、中小企業向け融資を積極的に行っていること、また倒産件数の推移からも、県内中小企業の資金繰り状況は緩和状態にあると思われます。

 

 

⑷ 佐賀県内中小企業の設備投資動向

   福岡財務支局佐賀財務事務所の法人企業景気予測調査によると、平成30年度通期の県内設備投資動向(金額ベース 前年同期比増減率)は、製造業は前年比140.7%の増加、非製造業は同1.4%の減少とされており、全産業では同86.2%の増加見込みとされています。規模別でみると、大企業、中小企業は増加、中堅企業は減少見込みとされています。

   平成30年度保証承諾における設備資金の金額構成比は12.4%で、前年度から2.8ポイントの減少となりました。

 

 

⑸ 佐賀県内の雇用情勢

  佐賀県主要経済統計速報によると、県内の雇用情勢は、有効求人倍率(就業地別、平成31年2月現在)が1.59倍となり48か月連続で前年同月を上回っています。有効求人倍率は、引き続き上昇基調をたどっており、雇用環境は、正社員の有効求人倍率が高水準を維持していることなどから、良い状況が続いています。

 

 

佐賀県信用保証協会ロゴ

Copyright (C) SAGA GUARANTEE All rights reserved.