平成28年度経営計画

1 業務環境  

⑴ 佐賀県の景気動向

 我が国経済は、内閣府の「月例経済報告」によると『このところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国を初めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあり、そうした中で、海外経済の不確実性の高まりや金融市場の変動の影響に留意する必要がある。』とされています。

 一方、県内経済の動向について佐賀財務事務所の報告によると、『個人消費は緩やかに持ち直しつつあり、生産活動も持ち直しつつある。雇用情勢については、有効求人倍率が上昇しており改善しつつある。また、企業業績は増収・減益、設備投資は増加の見込みである。先行きについては、雇用環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに景気回復に向かうことが期待されるが、海外経済や金融市場の動向とその影響に注視する必要がある。』とされています。   

 

⑵ 中小企業を取り巻く環境

 景気は回復局面に入っており県内企業にも徐々に反映してきていますが、県内の地場産業を含め、当協会を利用されている中小企業者については業績の低迷が続いている企業も多くあります。

 また、金融円滑化法終了から3年が経過しますが、依然として返済条件の緩和を継続している企業は保証債務残高に対し高止まりで推移しており、経営改善の立ち遅れも窺える状況です。

 なお、県内金融機関の貸出残高は、微増で推移しています。

 平成27年の県内企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数、負債総額ともに平成に入り最低の水準となっており、協会の代位弁済も前年に引き続き沈静化傾向となりました。

2 業務運営方針

⑴ 保証部門

 保証利用の維持・向上のため、中小企業者、金融機関等関係先に対して、金融相談の充実、強化及びニーズに応じた保証態勢づくり等、きめ細やかな対応に努めます。また経営支援においては、専門家派遣事業等の経営改善計画策定支援、中小企業再生支援協議会と連携した再生支援、及び申込相談から保証後のモニタリングによる経営相談までを行う創業者支援等、中小企業者の経営力向上のサポートに努めます。

 

⑵ 期中管理部門

 延滞債務管理及び経営・再生支援を金融機関や再生支援機関等と連携し、企業の状況を見極めた対応を充実させます。

 

⑶ 回収部門

 定期回収先の安定確保に加え、有担保案件の再点検による不動産回収の増加に注力します。また、求償権消滅保証を活用した金融の再調達支援にも取り組みます。

 

⑷ その他間接部門

 信用保証協会の公共性と社会的責任の重要性を認識し、顧客の信頼を確立するため、コンプライアンスの徹底及び反社会的勢力等に対する取り組み強化に努めます。

また、保証利用促進と信用保証制度について広く理解を得るため、積極的な情報発信による広報活動の充実を図るとともに、中小企業者等の多様なニーズに対応し、質の高い金融サービスを提供するため、人材の育成に努めます。

 

 

 

 主な重点課題は、以下のとおりです。

 

⑴ 県制度見直しへの適格な対応

 ・ 県円滑化借換資金の弾力運用終了を踏まえ、企業の借り換え需要に対応するため県経営改善資金や県企業経営力強化資金の提案及び推進に努めます。

 ・ 返済期間が延長された小規模事業貸付、がんばる企業支援資金の反復利用推進を図ります。

 

⑵ 中小企業者及び金融機関等のニーズへの対応

 定例相談開催地区の追加と、相談時に案件の即決が可能な態勢づくりによる、更なる審査の迅速化を行います。

 

 

⑶ 金融機関との提携保証の見直しと新商品の開発

 既存の提携保証を検証し、要件の見直しによる利用者の掘り起こし及び実効性のある新商品を検討します。

 

⑷ 経営・再生支援の充実

 経営支援強化促進補助金による専門家派遣事業を柱とした経営支援、中小企業再生支援協議会との協力態勢を軸とした再生支援を継続します。

 

⑸ 創業者支援の充実

 経営支援強化促進補助金の活用と日本公庫や県地域産業支援センターとの連携対応にも取り組みます。

 

⑹ 期中管理の充実(保証債務残高1,000万円以上の企業)

 ・ 事故報告前の延滞先及び期限到来予定先に早期着手するため、金融機関と協議し延滞債務の抑制を図ります。

 ・ 原則、新規事故報告受付先への企業面談を実施し、金融機関と対応策について協議します。

 

⑺ 返済緩和先に対する対応拡充(保証債務残高1,000万円以上、かつCRDカテゴリー4以上の企業)

 経営改善の実効性が認められる先については金融機関と連携した企業面談を実施し、専門家派遣及び経営改善計画策定等による経営・再生支援に取り組みます。

 

⑻ 有担保求償権の再点検による不動産処分促進

 有担保案件を担保処分の進捗別に分類し、その進捗状況や回収見込に応じた処分交渉及び競売手続を効率的に行います。また、任意処分交渉が一定期間経過した案件についての再交渉も促進します。

 

⑼ 求償権状況に応じた早期回収の促進

 関係人の実態に応じて、損害金免除、保証債務免除などの提案を積極的に行い、早期回収を促進します。また、事業継続中の企業には求償権消滅保証を活用し、金融の再調達支援も行います。

 

⑽ コンプライアンスの徹底

 コンプライアンス・プログラムの着実な実践に努め、役職員のコンプライアンスに対する一層の意識の浸透を図ります。

 

⑾ 反社会的勢力等に対する取り組み強化

 コンプライアンス統括部署及びコンプライアンス委員会における反社会的勢力等の情報収集やスクリーニング作業の実施、佐賀県暴力追放運動推進センター主催の不当要求防止責任者講習会へ積極的に参加させ、反社会勢力等に対する取り組み強化を図ります。

 

⑿ 広報活動の充実

 ・ ホームページや広報誌等の内容の充実に努め、各種媒体を活用して積極的に情報を発信するとともに、金融機関等向けの「信用保証事務の手引き」の改訂に取り組みます。

 ・ さが地方創生人材育成・活用プロジェクトのキャリア教育支援として、地元大学に講師を派遣し、将来の地域経済を担う地元大学の学生に信用保証制度や信用保証協会の役割に関する出前講座に取り組みます。

 

⒀ 人材の育成

 ・ 質の高い金融サービスを提供するには、専門的知識の習得が必要であり、全国信用保証協会連合会等の外部研修を積極的に活用するとともに内部研修の充実に努めていきます。

 ・ 職員の資質能力の向上を図るため、平成28年度から開始する地元大学への講師派遣は、継続的に取り組みます。

 

 

3 保証承諾等の見通し

  平成28年度の保証承諾等の主要業務数値(見通し)は、以下のとおりです。

 

 

 項目

金額

前年度計画比 

 保証承諾  300億円  100.0%
 保証債務残高  900億円  97.8%
 代位弁済  15億円  65.2%
 回収  13億円  100.0%

 

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