1 業務環境

⑴ 地域経済及び中小企業の動向

 ・ 個人消費は、緩やかな持ち直しの動きに足踏みがみられる。

 ・ 生産活動は、緩やかに持ち直しつつある。

 ・ 雇用情勢は、持ち直している。

 ・ 設備投資は、前年度を上回る見込みである。

 ・ 企業倒産は、件数は平成に入り最少、負債総額は大型倒産があったため3年ぶりに上回っている。

 

 以上のように、県内経済は一部に弱さが見られるものの、引き続き緩やかに持ち直しつつあるとされたところです。

⑵ 中小企業向け融資の動向

 県内に本店を有す地方銀行及び第二地方銀行の中小企業向け貸出残高(平成27年3月末)を見ると、地方銀行9,635億円(対前年比106.1%)、第二地方銀行1,358億円(同101.3%)といずれも微増となりました。

 一方、当協会の保証債務残高(平成27年3月末)は919億円(同88.5%)と減少し、低金利情勢下の保証離れ、保証利用減少を反映したものとなりました。

⑶ 佐賀県内中小企業の資金繰り状況

 金融機関において条件変更に重点を置いた対応、実質的な金融支援が継続していること、また倒産件数の推移からも、資金繰り的には小康状態にあると思われます。

⑷ 佐賀県内中小企業の設備投資動向

 福岡財務支局佐賀財務事務所の「法人企業景気予測調査(平成27年2月15日調査)」によると、平成26年度通期の県内設備投資動向(金額ベース)は、製造業は対前年比17.0%の増加、非製造業は同16.9%の増加、全産業では同16.9%の増加見込みとされ、規模別でみると、大企業、中堅企業は増加、中小企業は減少見込みとされています。

 平成26年度保証承諾における設備資金の金額構成比は12.1%で、前年比横這いで推移しました。

⑸ 佐賀県内の雇用情勢

 雇用情勢は、持ち直しているとされています。

 県内の有効求人倍率は1.03倍(平成27年3月現在)で、1月まで58か月連続で上回りましたが、その後は横這いとなりました。新規求人数は、建設業等で減少していることから前年を下回っています。新規求職者数は、引き続き前年を下回っています。

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