平成27年度経営計画

1.業務環境  

⑴ 佐賀県の景気動向

   我が国経済は、個人消費などに弱さがみられますが、緩やかな回復基調が続いています。ただし、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れによる景気の下押しリスクに留意が必要とされています。

  一方、県内経済の動向をみると、個人消費では持ち直しに足踏みの動き、生産活動や雇用情勢は緩やかな持ち直しの状況にあります。また、企業収益は増収減益、設備投資は増加の見込みです。

   このように県内経済は、一部に弱さがみられるものの、引き続き緩やかに持ち直しつつあります。ただし、海外景気が企業の収益や設備投資に及ぼす影響、さらには個人の消費行動などに注視する必要があります。

 

⑵ 中小企業を取り巻く環境

   当協会を利用する中小企業者の経営状況は、景気の持ち直しが緩やかで、先行きについても不透明感がある中、前向きの運転資金や積極的な設備投資等が停滞しており、依然として企業収益改善の判断には至っていない状況です。

   また、平成24年度末での中小企業金融円滑化法終了後も、返済条件緩和企業数は横ばいで推移しており、業績回復の遅れが予測されます。

   なお、県内金融機関の貸出残高は微増で推移しています。

   平成26年の県内企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数では2年連続で前年を下回りましたが、負債総額は大型倒産があったため大幅な増加となっています。

 

2.業務運営方針

   保証部門においては、保証利用促進のため中小企業者・金融機関等関係先に対して、金融相談の充実対応及びニーズに応じた保証制度の提案等、きめ細やかな保証対応に努めます。

   経営支援部門においては、専門家派遣事業等の経営支援、中小企業再生支援協議会と連携した再生支援、申込相談から保証後のモニタリングまでを行う創業者支援等、中小企業者の経営力向上のサポートに努めます。

   管理部門においては、保証債務残高の14%程度を占める返済緩和先の動向次第では、代位弁済の増加が懸念されることから、金融機関との連携強化等を図り期中管理及び期中支援の充実、強化に努めます。

   また、求償権の回収について、長期化した求償権の掘り起こしを図るとともに、担保処分の強化等により回収の促進に努めます。一方、保証債務免除の活用により事業再生を支援するとともに、求償権管理の適正化に努めます。

   総務部門においては、引き続きコンプライアンスの維持・向上に努めるとともに、反社会的勢力等の排除に向けた取り組みの強化を図っていきます。

   また、一層の保証利用を促進するため広報活動を充実し、協会の認知度向上と保証利用回復を図るとともに、質の高い経営支援、保証支援を行えるよう連合会研修を中心に研修体系の充実を図り人材育成に努めていきます。

 

主な重点課題は、以下の通りです。

 

⑴ 中小企業者及び金融機関等に対する保証利用促進

  ・ 中小企業者に接する機会の増大  … 審査担当者による出張金融相談会、申込企業への訪問

  ・ 金融機関営業店への取り組み強化 … 営業店訪問、実務者レベルの勉強会開催

  ・ 関係先との連携強化          … 地公体、商工団体、金融機関との意見交換会等の開催

 

⑵ 経営・再生支援の充実

   専門家派遣事業等の経営支援、中小企業支援ネットワークや再生支援協議会を活用した再生支援の両面について取り組んでいきます。

 

⑶ 創業者支援の充実

 創業者支援として申込相談から保証後のモニタリングまでを行います。

 

⑷ 資金ニーズに応じた保証制度の提案

   ・ 借換えによる資金繰り安定化の提案(拡充された県制度の活用)

   ・ 提携保証等によるスピーディーな資金調達の提案

  ・ 投資内容・金額に応じた設備資金保証制度の提案

 

⑸ 期中管理の充実・強化

   県内に本店を有する金融機関の本部訪問を実施し、代位弁済や延滞状況の現状説明を行い、期中管理の強化を要請します。また、条件変更比率の高い金融機関の営業店を訪問し、管理強化を要請するとともに、必要に応じて条件変更先に対して、金融機関と連携し、モニタリングを実施することにより、経営改善の進捗状況等の把握に努めます。

 

⑹ 期中支援の充実・強化

   管理部門において経営支援が必要と思われる企業については、再生支援機関並びに金融機関等と連携を図り、早期かつ効果的な経営支援に結び付けます。また、従来からの専門家派遣事業の実施に加え、国の「経営支援強化促進事業」創設に伴い、専門家派遣による経営改善計画策定支援について、金融機関等と連携を図り推進していきます。

 

⑺ 長期化した求償権の回収促進

   代位弁済後、5年以上経過した有担保求償権の見直しを図り、一定期間内に完済が見込めない案件については、任意売却の促進を図り、処分が進展しない場合は競売申立等の効果的な手段を講じ、早期回収に努めます。

 

⑻ 再生支援への取り組み強化

   事業継続中の求償権先で再生見込みのある企業へは、経営支援課や再生支援協議会等と連携し、求償権消滅保証を活用した再生支援に取り組みます。このため、定期的に経営支援課と連絡会議を開催し、対象先の選考を図ります。

 

⑼ コンプライアンスの維持・向上

   コンプライアンスプログラムに基づく取り組みを着実に実践し、一層のコンプライアンスの充実を図ります。

⑽ 反社会的勢力等に対する取り組みの強化

   コンプライアンス統括部署及びコンプライアンス委員会における反社会的勢力等の情報収集や、必要に応じたスクリーニング作業の実施などを行い反社会的勢力等に対する取り組みを強化します。

 

⑾ 広報活動の充実

   ホームページや機関誌での情報発信に加え、広報啓発品の制作や保証制度のパンフレット配布等により広報活動を行うことを基本に、「信用保証事務の手引き」の改訂などに取り組むこととします。

 

⑿ 人材の育成

   信用補完制度の改革が進む中、人材の育成は恒常的に行っていく必要があり、全国信用保証協会連合会主催の研修や内部研修などの充実に努めます。 

 

3.保証承諾等の見通し

  平成27年度の保証承諾等の主要業務数値(見通し)は、以下の通りです。

 

 

 項目

金額

前年度計画比 

 保証承諾  300億円  90.9%
 保証債務残高  920億円  92.0%
 代位弁済  23億円  82.1%
 回収  13億円  100.0%

 

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