平成26年度経営計画

1.業務環境  

(1)佐賀県の景気動向

 我が国経済は、政策効果の下支えや家計所得・投資の増加等により景気が緩やかに回復しているものの、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっている。

 一方、最近の県内経済の動向をみると、個人消費や生産活動は緩やかに持ち直しの動き、雇用情勢は厳しさが残るものの緩やかな持ち直しの状況にある。企業収益は売上高及び経常利益ともに増収増益見通しである。また、設備投資は減少見通しである。

 このように県内経済は、足元でも消費者マインドの改善が見られるなど、引き続き緩やかに持ち直しつつある。ただし、海外景気の下振れリスクがあり、原材料価格の動向や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等に注視する必要があるとの見通しである。

(2)中小企業を取り巻く環境

  当協会を利用する中小企業者の経営状況は、足元の景気が緩やかに持ち直しつつあり、先行きについても景気回復に向かうことが期待されているが、前向きな運転資金や積極的な設備投資等の動きが停滞しており、依然として企業収益改善の判断は難しい状況である。

 また、平成25年3月に中小企業金融円滑化法が終了したが、返済条件緩和企業数は横ばい推移からしても業績の回復遅れが推測される。

 県内の金融情勢について県内金融機関貸出残高推移をみると、概ね横ばい推移が続いている。

 平成25年の県内企業倒産(負債額1千万円以上)について、件数は2年ぶりに前年を下回り、負債総額も最近10年間で最低水準となった。


  建設業・・・住宅建設、公共工事ともに前年度を上回っているが、消費税率引き上げ後の反動減には注意を要する。

  窯 業・・・年度前半は売上低迷があったが、年度途中から後半にかけては前年度を上回る売上となり、底打ち感がある。

        また、海外向け販売(JAPANブランド事業)、有田焼創業400年事業等により需要拡大に取り組んでいる。

2.業務運営方針

   このような県内経済状況の中、保証部門においては、保証利用促進のための中小企業者・金融機関への訪問機会を増加させ、きめ細やかな金融相談及び保証対応に努める。

 経営支援部門においては、専門家派遣事業等の経営支援、中小企業再生支援協議会と連携した再生支援、創業者の事前相談から事後モニタリング等、中小企業者の経営力向上のサポートに努める。

 期中管理部門においては、条件変更対応後も経営改善が進まない企業の廃業・倒産等による代位弁済の増加も懸念されるところから、期中管理や期中支援の強化により代位弁済の抑制を図ることとし、代位弁済が決定した先については、迅速な事務処理に努める。

 回収部門においては、求償権管理体制の強化を図り、効果的かつ効率的な回収促進に努める。また、代位弁済後も事業継続中で再生の見込みがある企業については、求償権消滅保証等を活用した再生支援に取り組む。

 総務部門においては、引き続きコンプライアンス態勢の維持・向上に努めるとともに、反社会的勢力等への対応の円滑化と態勢強化を図っていく。

 また、平成27年1月に予定している新電算システムへの円滑な移行に向け、危機管理体制の強化や内部規定等の整備、見直しを図るとともに、システム稼働後の事務処理が停滞しないように努める。


主な重点課題は、以下の通りです。

(1)保証利用企業者の拡大

 ・中小企業者向け・・・保証申込企業との面談増加、保証利用企業からの情報収集、ダイレクトメール活用、

             メディア広報による相談業務周知等を行う。

 ・金融機関等向け・・・営業店訪問における保証利用打診と方針決定、金融機関本部との情報交換、会議及び 

              勉強会開催による連携強化等を行う。

 

 

(2)経営・再生支援及び創業者支援の充実

  金融機関と連携した大口先へのフォローアップや専門家派遣事業等の経営支援、中小企業支援ネットワークや再生支援協議会を活用した再生支援の両面について取り組んでいく。

  また、創業者支援として申込相談から保証後のモニタリングまでを行う。

 

(3)借換保証に対する適切かつ積極的な取り組み

  借り換え需要に対応し、引き続き資金繰り円滑化に積極的に取り組んでいく。

(4)期中管理・期中支援体制の充実、強化

  延滞先の比率が高い金融機関の本部、及び営業店への訪問を実施し、延滞率の改善を継続して要請する。また、個別案件については、金融機関や関係人との面談折衝等を積極的に実施し、案件の正常化に  努める。

   経営改善のサポートが必要と思われる企業については、再生支援機関、及び金融機関等と連携を図り、早期かつ効果的な経営支援に結び付ける。

 

(5)円滑な代位弁済事務処理による迅速化の継続

  代位弁済が決定した先については、速やかに実行し、代位弁済利息率の軽減に努める。

  円滑な代位弁済を行うために、説明会等を実施し金融機関への周知徹底を図る。

 

(6)求償権管理の強化

 平成26年度回収計画作成時の「行動計画表」を活用し、債務関係人の実態把握に努めるとともに進捗管理を徹底し、回収強化を図る。特に、定期回収先は、増額交渉や不定期回収先への督促強化等を行い、回収増加に努める。

 ※定期回収目標 4億1千2百万円

 

(7)再生支援への取り組み

  代位弁済後も事業継続中の企業については、引き続き経営状況を把握するとともに、事業再生の見込みがある場合は、求償権消滅保証等を活用した再生支援に取り組む。

 ※再生支援先目標 2企業/年 

 

(8)管理事務停止及び求償権整理の促進

 回収見込みがなく、債権管理の実益がない求償権については、管理事務停止及び求償権整理を行い、求償権管理の効率化に努める。

 ※求償権整理目標 500件、30億円

 

(9) コンプライアンス態勢の維持・向上

 コンプライアンスプログラムに基づく取り組みを着実に実践し、一層のコンプライアンス態勢の充実を図る。

 

(10)反社会的勢力等に対する態勢の強化

  コンプライアンス統括部署及びコンプライアンス委員会において、コンプライアンス統括会議の開催方法や特記事項登録者の選別方法等を検討し、反社会的勢力等への対応の円滑化と態勢強化を図る。

 

(11)危機管理体制の強化

 平成27年1月予定の電算システム移行に伴い、コンプライアンス関連マニュアル(危機管理、事件・事故対応、緊急業務処理ほか)の見直しと、コモンシステムを運用している保証協会システムセンター㈱が主体となってBCP(事業継続計画)の策定作業を今年度も引き続き作業を進めていきながら役職員への周知を図っていく。

 

(12)内部規程等の整備、見直し

  事務所移転に関する内部規程等の整備の速やかな完了と平成27年1月に予定している電算システムの円滑な移行と稼働後の事務処理が停滞しないよう、必要に応じ改正、変更を行う。

 

(13)平成26年度稼働予定の新電算システム(COMMONシステム)移行への取り組み

 システム移行のため協会内部体制として組織された移行プロジェクトチームを中心に、保証協会システムセンターや移行支援協会、同時期に移行するCOMMONシステム5次参加協会と連携を取りながら、円滑な移行作業に取り組む。 

3.保証承諾等の見通し

平成26年度の保証承諾等の主要業務数値(見通し)は、以下の通りです。

 

 

 項目

金額

前年度計画比 

 保証承諾  330億円  86.8%
 保証債務残高  1,000億円  89.3%
 代位弁済  28億円  84.8%
 回収  13億円  85.0%

 

佐賀県信用保証協会ロゴ

Copyright (C) SAGA GUARANTEE All rights reserved.