平成25年度経営計画

1.業務環境  

(1)佐賀県の景気動向

 国の月例経済報告(平成25年2月)によると、景気は「一部に弱さが残るものの、下げ止まり」、業況判断は「改善の動きがみられる」とされています。
 一方、最近の県内経済の動向をみると、個人消費は一部持ち直しの動きがあるものの弱い動き、雇用情勢や生産活動については緩やかな持ち直しに足踏みの状況にあります。企業収益は売上高増収、経常利益は減益の見通しです。また、設備投資は前年度を上回る見通しです。
 このように県内経済は、足元では企業収益の改善などを期待する声があり、先行きについても、経済対策や輸出環境改善などにより景気回復が期待されます。ただし、海外景気の下振れリスク、雇用・所得環境の先行きなどに注意が必要であるとの見通しであります。

 

(2)中小企業を取り巻く環境

  当協会を利用する中小企業者の経営状況は、足元こそ企業収益改善に期待する明るい声もありますが、長期間の景気低迷から国の「緊急保証」や県の「緊急対策借換保証」などのセーフティネット保証制度で資金繰り補てんを行っており、依然として厳しい状況が続いています。
 また、平成21年12月中小企業金融円滑化法施行以後、返済緩和申請の保証債務残高が高止まりしていることからも、中小企業の業績低迷が推測されます。
 県内の金融情勢について県内金融機関貸出残高推移をみると、平成23年3月「緊急保証」終了後に減少し、その後は横ばい状況が続いています。
 平成24年の県内企業倒産(負債額1千万円以上)について、件数は4年ぶりに前年を上回り、負債総額も最近10年間で6番目の高水準となっています。

2.業務運営方針

  このような県内経済状況の中、保証部門においては、借換保証制度(セーフティネット保証・経営力強化保証等)の適切かつ積極的な取り組みにより、県内中小企業者の資金繰り対策に万全を期していきます。また、保証制度の見直しや中小企業者への更なる働きかけ等により、保証利用促進および協会利用企業者の拡大に努めます。
 経営支援部門においては、専門家派遣事業などの経営支援や中小企業支援ネットワーク等を活用した再生支援、また創業者への保証後のモニタリングなど、中小企業者の経営力向上のサポートに努めます。
 管理部門においては、中小企業金融円滑化法の延長に伴い条件変更対応を行った企業が大幅に増加しており、同法終了後の動向によっては代位弁済の増加が懸念されることから、金融機関との連携強化等を図り期中管理の充実、強化に努めるとともに、代位弁済見込先への迅速かつ適切な対応に努めます。
 また、求償権の回収については、担保物件の処分促進を図るとともに、サービサーとの連携を一層強化し、求償権の回収増大に努めながら求償権管理の適正かつ効率化を図ります。
 総務部門においては、引き続きコンプライアンス態勢の維持・向上に努めるとともに、個人情報の適切な取り扱いと管理により情報漏えい防止に努めます。
 また、今年度計画されている事務所移転に向け、内部規程等の整備や諸契約の見直しを行うとともに、移転に伴う重要書類の紛失や誤廃棄等のリスク低減に努めます。
 電算部門においては、新電算システム(COMMONシステム)が平成26年度に稼働するため、システム移行体制として組織された移行プロジェクトチームを中心に、保証協会システムセンターや移行支援協会等と連携を取りながら、円滑なシステム移行作業に取り組みます。

主な重点課題は、以下の通りです。

(1)借換保証制度(セーフティネット保証・経営力強化保証等)の適切かつ積極的な取り組み

 セーフティネット保証や経営力強化保証等を活用し、中小企業の借換需要に対応することで、引き続き資金繰り円滑化に積極的に取り組んでいきます。

 

(2)経営・再生支援及び創業者支援の充実

 金融機関と連携した大口先へのフォローアップや専門家派遣事業等の経営支援、中小企業支援ネットワークの活用や再生支援協議会と連携した再生支援の両面について取り組んでいきます。また、創業者支援として申込相談から保証後のモニタリングまでを行います。

 

(3)保証利用企業者の拡大

 ・前年度新設した「レッツ保証」の要件見直し及び新商品開発等に取り組み、利用者の掘り起しを図ります。

 ・中小企業者への訪問・面談推進に取り組み、積極的、かつ、親身な対応に努めます。

 ・中小企業者の保証業務に対する要望を把握するための情報収集を図ります。

 

(4)期中管理の充実、強化

 金融機関別残高延滞リストの活用により、延滞比率が高い金融機関への訪問を毎月実施し、事故報告が提出される前の段階から企業状況を把握し、適切な支援を行います。

 

(5)代位弁済見込案件に対する早期対応

 事故報告先の中で、代位弁済移行が懸念される先については、必要に応じ早期の段階で債務者、連帯保証人等との面談や資産調査を行い、回収部門との連携を図り、適切な方策を求めていきます。

 

(6)担保物件の処分促進

 担保物件について、金融機関や不動産業者と連携して需要動向等の情報収集を図り、任意処分を積極的に行います。また、任意処分困難なものは速やかに競売申立を行い、回収増加に努めます。

 

(7)サービサーの回収効率化

 委託基準の見直しを行い、無担保求償権に加え、担保はあるものの余力が乏しい実質無担保求償権の委託を行うとともに、回収が見込めない求償権は管理事務停止処理後、随時委託解除を行うことにより、回収可能性の高い求償権に注力させ、無担保求償権の回収効率化に努めます。

 

(8)求償権整理の促進

 法的整理等により、回収見込みがない求償権については、随時求償権整理を行い求償権管理の効率化に努めます。

 

(9) コンプライアンス態勢の維持・向上

 平成25年度コンプライアンス・プログラムを着実に実践するとともに、コンプライアンス担当者による啓発活動を強化します。
 また、個人データの取り扱いについては、定期的に点検・監査を実施し、適正な事務処理と個人情報保護に努めます。

 

(10)危機管理体制の強化

  電算システム移行に関連し、現状のコンプライアンス関連マニュアル(危機管理、事件・事故対応、緊急業務処理ほか)の見直しを行い、BCP(事業継続計画)の策定に着手するとともに作業を進めていきながら役職員への周知を図っていきます。

 

(11)平成26年度稼働予定の新電算システム(COMMONシステム)移行への取り組み

  システム移行のため協会内部体制として組織された移行プロジェクトチームを中心に、保証協会システムセンターや移行支援協会、同時期に移行するCOMMONシステム5次参加協会と連携を取りながら、新電算システムへの円滑な移行作業に取り組みます。

 

(12)内部規程等の整備および諸契約の見直し

  内部規程等や諸契約の整備、見直しに着手し、必要に応じ改正、変更を行い職場環境の整備を行います。
 また、事務所移転に伴う重要書類の紛失や誤廃棄等のリスクを低減するため、スケジュールを策定し計画的に作業を進めていきます。

 

(13)広報活動の強化

 従来のホームページや機関誌で情報発信に加え、ノベルティグッズの制作や地元メディアを活用した広報活動の展開と保証制度のパンフレット配布等により、当協会の認知度と保証利用浸透度を高めます。

3.保証承諾等の見通し

平成25年度の保証承諾等の主要業務数値(見通し)は、以下の通りです。

  

 項目

金額

前年度計画比 

 保証承諾  380億円  88.4%
 保証債務残高  1,120億円  89.6%
 代位弁済  33億円  97.1%
 回収  15億3,000万円  102.0%

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