平成23年度経営計画

経営の透明性向上に向けた取組みとして「年度経営計画」を策定しましたので、公表いたします。  

1.業務環境  

(1)佐賀県の景気動向

 最近の県内経済の動向をみると、個人消費は一部に持ち直しの動きがみられるものの、弱い動きが続いており、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。生産活動は緩やかに持ち直しており、企業収益は売上高、経常利益ともに僅かではあるが、増収増益となっています。設備投資は、前年度を下回る見込です。
 このように県内経済は厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いています。先行きについては「東日本大震災」の影響が懸念され、十分留意する必要があります。

 

(2)中小企業を取り巻く環境

 当協会を利用する中小企業者の経営状況は、平成20年度後半からほぼ全業種にわたり厳しい状況となっていますが、その状況は続いているものと思われます。県内の金融情勢について、地元主要金融機関の事業資金貸出残高は年々減少傾向が続いていましたが、平成20年11月から実施した国及び県の「原材料価格高騰対応等緊急対策資金」の政策保証制度の効果等もあり、一時増加に転じたものの、ここ最近は減少傾向にあります。
 県内の倒産件数は、平成22年は2年連続で前年を下回り、最近10年間では最低の水準となっています。

 

2.業務運営方針

 このような厳しい県内経済状況の中、保証部門においては、平成23年3月末まで実施した国及び県の緊急保証制度終了後の再支援として創設された「緊急対策借換資金保証制度」の適切かつ積極的な取り組みを図り、県内中小企業者の資金繰り対策に万全を期すとともに、保証後のフォローアップに努めます。

 また、「東日本大震災」による県内中小企業者への影響を注視するとともに、実情に応じた対応に努めます。 
 経営・再生支援チームにおいては、再生案件の増加への対応強化や、創業者への保証後の経営支援の実施等、更なる充実・強化を図ります。
 また、協会が実施している保証制度や定例相談会についての周知に努め、中小企業者と接する機会を増やすことにより「顔の見える協会」に向けて取り組んでいき、協会利用企業者の拡大に努めます。
 期中管理・回収部門においては、昨年同様延滞債務への早期取り組みとともに、平成22年度において急増した大口の条件変更先について、期中管理の強化に努めます。

 また、保証協会サービサーとの更なる連携強化・有効活用により、増加傾向にある無担保及び無保証人案件に対する回収の促進、効率化を図ります。
 電算部門においては、業務統一化による合理化・効率化を推進します。
 総務部門においては、引き続きコンプライアンス態勢の堅持に努めるとともに、公共の信頼と業務の健全性を維持するため、反社会的勢力等の排除に向けた取り組みを強化します。 また、多様化する業務環境に対応できる人材の育成と組織の活性化を図ります。  

 

主な重点課題は、以下の通りです。

(1)「緊急対策借換資金保証制度」の適切かつ積極的な取り組みと保証後のフォローアップ

 緊急保証制度終了後の資金繰りの再支援として創設された当該保証制度の制度趣旨を踏まえ、中小企業者からの相談に対し、積極的な取り組みを実施するとともに、大口保証先で経営状態が厳しい企業へのフォローアップを金融機関、商工団体と連携をとりながら実施します。

 

(2)経営支援、再生支援の充実・強化

 再生企業の再生検討会への積極的な参加及び創業者への保証後のモニタリングを関係機関と連携して実施します。
また、企業再生のための専門的な知識の習得や職員の審査能力アップのための研修会へ派遣します。

 

(3)信用保証制度の周知と利用企業者の拡大

 協会が実施している「小口零細保証制度」「ABL流動資産担保融資保証制度」等の保証制度について、パンフレットの作成や金融懇談会、金融機関融資実務担当者との勉強会の中で説明を行っていくとともに、関係機関と連携した広報活動により保証制度の普及に努め、利用企業者の拡大を図ります。

 

(4)大口の条件変更先に対する期中管理の強化

 定期的に業況及び経営改善の進捗状況等の把握を行います。

 

(5)代位弁済の迅速化

 代位弁済移行せざるを得ない案件については、期限の利益喪失協議から代位弁済請求・代位弁済実行までの短縮化を図ります。

 代位弁済事務手続き(確定登記等)について、金融機関との勉強会等も活用し周知徹底に努めます。 

 

(6)定期回収の底上げ

 計画的かつ安定的な回収が図れるよう定期回収の促進に努める必要があります。このため、定期入金先については延滞等の入金管理を徹底し、不定期弁済先へは交渉回数を増やす等して定期回収の増額に努めます。平成22年度実績の5%以上の伸長を図ります。 

 

(7)保証協会サービサーとの連携強化・有効活用

 無担保求償権の全件委託体制を維持し、毎月の情報交換とともに回収対策会議を開催するなどして協力関係を強化します。

 回収対策会議においては、手持ち案件の掘り起こしや情報の共有及び回収ノウハウの向上を図り、サービサーの有効活用による回収額の増加に努めます。 

 

(8)コンプライアンス態勢の堅持と運用面の強化

 平成23年度コンプライアンスプログラムの着実な実践と、内部研修の実施や内部検査等により、役職員のコンプライアンスに対する意識レベルを堅持させます。また、コンプライアンス担当者を活用し、チェックシート項目の見直しを行う等、更に運用面の強化を行います。

 

(9)反社会的勢力等の排除に向けた取り組みの強化

 平成21年度より電算システムを活用し、内部の情報収集体制を整えてきました。

 また、昨年度は佐賀県銀行警察連絡協議会に加入し、関係団体との連携を強化しました。

 今年度も引き続き、内外部の連携による態勢の強化を図ります。

 

(10)人材の育成及び組織の活性化

 各種研修、講習、通信教育等への積極的な参加により、多様化する業務環境に対応できる人材の育成を図るとともに、信用補完制度の改革が進む中、役職員が共通の危機意識を持ち、職員の経営参画意識を高める体制作りに努めます。

 

(11)地域社会への貢献

  平成21年度より地域社会への貢献として、事務所周辺の清掃活動を実施してきました。

 今年度も清掃活動を継続するとともに、地域行事等への協力及び参加を積極的に行います。

3.保証承諾等の見通し

平成23年度の保証承諾等の主要業務数値(見通し)は、以下の通りです。

  

 項目

金額

前年度計画比 

 保証承諾  48,000百万円  80.0%
 保証債務残高  127,000百万円  91.4%
 代位弁済  3,400百万円  77.3%
 回収  1,560百万円  102.0%

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