5 外部評価委員会の意見

⑴ 業務環境について

 福岡財務支局佐賀財務事務所の佐賀県内経済情勢報告によると、令和元年は「県内経済は、回復しつつある。」とされてきたが、令和2年に入ってから国内外で新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の拡大により状況が一変し、「感染症の影響により、経済活動が抑制され、足下で大きく下押しされており、厳しい状況にある。」とされている。

 このような環境の中、佐賀県信用保証協会(以下「協会」という。)においては、中小企業・小規模事業者(以下「中小企業者等」という。)に対する総合支援の取り組みを強化し、各ライフステージに応じた支援策を実施し、中小企業者等の経営の安定に大きく貢献されている。

また、感染症への対応については、早急に相談窓口を設置され年度末に創設された新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金にも迅速に対応されている。

 

⑵ 重点課題の評価について

① 保証部門

ア 中小企業・小規模事業者のニーズにあった保証の推進

  災害復旧関係の保証制度や経営者保証を不要とする保証制度の周知に努められ、中小企業者等のニーズにあった制度を推進されたことは評価できる。引き続き金融機関と連携し、中小企業者等のニーズにあった保証制度の周知、推進を図って頂きたい。

イ 中小企業の成長・発展に向けた金融機関との連携強化

  プロパー融資と保証付き融資の適切なリスクシェアが中小企業の安定的な資金調達に繋がるものと思われる。引き続き金融機関との連携を強化しリスクシェア認識の共有化を図って頂きたい。

ウ 保証利用の維持・拡大

  金融機関との提携保証の見直しや新たに町制度の創設をされるなど保証利用の推進に努められたことは、イの金融機関との連携強化と共に、保証制度の周知、ことに昨今の感染症への対策のような緊急時における円滑な制度の周知において必要であり、評価できる。他方で、保証の再利用を促すダイレクトメールの送付など、利用企業への周知については明らかな効果が認められなかった。

 

 前記各施策は、いずれも保証制度の利用(申込及び保証債務残高の維持拡大)を目的とするものであるところ、本年3月以降の感染症の拡大に伴う保証申込の増大について併せ考えるに、保証制度の利用の程度については、外的要因や政策の影響に依るところも大きいことが改めて浮き彫りとなっている。

 このことから、計画時点においての前記各施策を計画し実施してきたことは妥当であるものの、利用企業等に対する利用推進のための活動については、単に需要喚起の施策を継続するのか、それとも、利用企業において信用保証制度の利用を希望し、または検討する必要が生じる場面において、必要な情報を的確に提供したり、手続きを円滑に遂行するといった点において課題があれば、その解消を図ることが今後の利用推進により資するものと考える。

 以上の観点から、中小企業者等の意見が汲み取れるような調査や、諸官庁や他の政府系金融機関等の情報配信の在り方などを検討し、保証利用の維持拡大のための新たな方策を検討する必要があると思われる。

 

② 経営支援部門

ア 経営支援部門の強化

  組織改革により期中支援を行う課を統合し、マンパワーや内部連携を強化させたことは評価できる。経営支援業務については、感染症の流行にともない、今後の業務拡大が不可避であることから、前記対応に加え、専門家派遣事業などの関係機関と連携についてもさらに強化し、効率的な経営支援に取り組んで頂きたい。

イ 事業承継支援の拡充

  後継者塾を開催するなど新たな取り組みは評価できる。ただ返済緩和先の正常化支援については低調に推移しており、改善並びに強化が必要であると考える。

  事業承継については重要度が更に増すステージであり今後も積極的に取り組んで頂きたい。

③ 期中管理部門

ア 初期延滞先への早期着手

  早期に金融機関と方針協議をされており延滞企業数、金額とも減少しており効果が表れている。引き続き、金融機関との連携を継続して取り組んで頂きたい。

イ 事故報告先に対する支援策の検討・導入

  事故報告先の業況把握や早期の方針協議により、業況が厳しい企業に対する金融支援に取り組まれている。引き続き、事故報告先の経営改善に取り組んで頂きたい。

 

④ 回収部門

ア 求償権への基本的な対応

  定期回収、不動産回収が低調であり計画未達成となったが、未達成となっている要因をしっかり検証し、関係人との交渉を強化するなどして、効率的な回収業務に取り組んで頂きたい。

イ 定期弁済を継続している求償権への対応

  損害金減額免除による完済など早期回収を図り、効率的な回収業務に取り組まれていることは評価できる。引き続き、求償権の状況に応じた解決策を提案し、早期回収に取り組んで頂きたい。

ウ 回収見込みがない求償権への対応

  求償権整理手続や管理事務停止手続など、引き続き、回収業務の効率化に取り組んで頂きたい。

 

 回収部門についてみると、単純に回収の最大化、増大を図るとの観点で検討すると、連帯保証人の徴求の廃止、既存の回収対象である連帯保証人の高齢化、地方における担保不動産の価値の減少傾向の継続など、回収のための前提条件については厳しい状況にある。かかる環境において、今後も単純に数値的な目標を定めその業績評価を行うことは実態にそぐわず、適切な業務評価の指標となり得ないことが懸念される。

 したがって、回収業務については、保証制度におけるその位置づけも考慮し、既存の対応の適否や各年度における目標設定をして頂きたい。

 

⑤ その他間接部門

ア コンプライアンス態勢の充実

  コンプライアンスプログラム項目を確実に実施され、役職員のコンプライアンスに対する意識は高いと思料する。コンプライアンス態勢の充実については継続して取り組むことが重要であり、引き続きコンプライアンスプログラムの着実な実践に努めて頂きたい。

イ 人づくり及び健康な職場づくりの取り組みの推進

  衛生委員会で策定した計画の着実な実施により、役職員の健康増進に努められている。また長期療養者に対する職場復帰支援策を新たに制定されるなどの充実を図っており評価できる。

ウ 広報活動の充実

  ホームページのリニューアルや広報媒体を活用するなど知名度アップに努められている。今後は更に信頼度アップに繋がるような取り組みを期待したい。

エ 地方創生等への貢献に努めるための取り組みの推進

  昨年度から取り組まれていた町制度創設(それまで町の保証制度が創設されていなかった2町 上峰町、みやき町)については令和元年8月に制度創設となり取り組みの効果が表れたことは評価できる。

  創業セミナー等への講師派遣、地元大学への出前講座や新たに職場体験授業を実施するなど地方創生への貢献にも継続して努められている。

 

⑶ 事業計画・収支計画・財務計画について

 事業計画について、保証承諾は計画比99.8%の254億6,160万円。保証債務残高は、計画比95.4%の743億9,126万円となった。

 低金利下での保証料の割高感など厳しい保証環境が続いてきたなか、年度末に感染症対策の保証制度が創設されたこともあり、保証承諾はほぼ計画どおりとなったが、保証債務残高は繰上げ償還や借換保証による真水率の低下等を要因に計画を下回った。

 代位弁済は、計画比104.1%の9億3,656万円。回収については、計画比87.2%の6億1,027万円となった。

 収支計画については、保証債務残高の減少に伴う保証料収入の減少など厳しい状況にあり、資金運用や経費削減に努めるも、経常収支は赤字となった。経常外収支は黒字を計上し、最終的な収支差額は2,995万円(計画比77.4%)の黒字を計上することができた。

 財務計画については、収支差額のうち収支差額変動準備金に1,400万円、基金準備金に1,595万円をそれぞれ繰り入れた結果、基本財産の総額は計画比100.0%の117億3,806万円となった。

 最終的に基本財産を強化できたことは評価できるが、コア収入である保証料の減少が続いており収益環境はさらに厳しくなると予想される。

 協会が中小企業の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が不可欠であり、そのためにも、確実に収益が確保できるような取り組みを引き続き行って頂きたい。

 

⑷ 総括

 年度経営計画に掲げられている各部門の重点課題への取り組みは積極的に実施されており、評価できるものであるが、数値目標は未達成項目が多く次年度への課題として改善策を検討し、計画達成に向けた取り組みを強化する必要がある。

 現在、全国の中小企業者等が感染症の影響で非常に厳しい経営環境に追い込まれ業容が急速に悪化している。

県内においても前年度末から保証申込みや資金繰り相談が殺到している状況であり、協会役職員が事業継続に係る資金繰り支援のため日々ご尽力されていることは大いに評価されるものである。ただ、今回の緊急対応による保証に関しては、先がなかなか見えない、個々の企業にとっても非常に厳しい状況下での保証であり、今後のこれらに対する管理については相当の労力を要することが懸念され、注視が必要である。

 感染症に伴う急速な景気悪化で経営に苦しむ中小企業者等を支えるのは協会の使命であり、経済危機時こそ協会の果たす役割は非常に重要であると考える。国及び県の施策に即応し、県内中小企業者等の資金繰り支援を最優先に取り組んで頂きたい。

以上


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