1 事業概況

⑴ 地域経済及び中小企業の動向

 福岡財務支局佐賀財務事務所の佐賀県内経済情勢報告によると、令和元年は「県内経済は、回復しつつある。」とされてきたが、令和2年に入ってから国内外で新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の拡大により状況が一変し、「感染症の影響により、経済活動が抑制され、足下で大きく下押しされており、厳しい状況にある。」とされています。

 ㈱東京商工リサーチ調べの令和元年度の佐賀県企業倒産状況(負債1,000万円以上)によると、倒産件数は34件、負債総額は39億3,500万円となりました。件数は6年連続30件台、昭和46年の集計開始以来3番目の低水準となり、負債総額は46年ぶりに40億円割れ、集計開始以来4番目の低水準となっています。

 

⑵ 中小企業向け融資の動向

 県内に本店を有する地方銀行及び第二地方銀行の中小企業等貸出金残高(令和2年3月末)によると、地方銀行は1兆2,333億円(前年度比100.0%)、第二地方銀行は1,616億円(同103.5%)となっています。

 一方、当協会の保証債務残高(令和2年3月末)は、744億円(同97.6%)となり、保証承諾はほぼ計画通りとなったものの、既存残を回収する借換保証等の真水率が低下したため減少しました。

 

⑶ 佐賀県内中小企業の資金繰り状況

 金融機関が中小企業等からの返済緩和申請に対する柔軟な姿勢の継続と中小企業向け融資が前年度から横這い又は増加で推移していることに加え、倒産件数の推移からも、県内中小企業の資金繰り状況は緩和状態にあると思われます。


 ⑷ 佐賀県内中小企業の設備投資動向

 福岡財務支局佐賀財務事務所の法人企業景気予測調査によると、令和元年度通期の県内設備投資動向(前年度比増減率)は、製造業は前年比13.6%の増加、非製造業は同7.4%の減少とされており、全産業では同10.6%の増加見込みとされています。規模別でみると、中小企業は同31.9%の増加見込みとされています。

 令和元年度保証承諾における設備資金の金額構成比は15.1%で、前年度から2.7ポイントの増加となりました。

   

⑸ 佐賀県内の雇用情勢

 佐賀県主要経済統計速報によると、県内の雇用情勢は、有効求人倍率(就業地別、令和2年2月現在)が1.42倍となり6か月連続で前年同月を下回っています。有効求人倍率は、引き続き高水準で推移しているものの、足下で感染症の影響がみられ、改善の動きに弱さが見え始めています。


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